豊橋で営農型太陽光発電普及協の設立総会

　稲作などの農業と太陽光発電を組み合わせた営農型太陽光発電を全国レベルで普及させようと、一般社団法人「営農型太陽光発電普及協議会」（鮫島嗣視理事長、事務所・豊川市）は18日、豊橋市花田町のホテルアソシア豊橋で設立総会を行い、農業改革に向けて新たな第一歩を踏み出した。
　同発電は、耕作農地に支柱を立て、農作物の日射量を確保しながら上部空間に太陽光発電設備を置き、売電する仕組み。農業と太陽光発電の両面で収益を見込むことから、農家の安定経営に資する考え方で、エネルギー関連の環境課題にも対応していく。
　協議会によると、再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）の導入以来、太陽光発電設備の立地が進んだ一方、発電設備の設置に伴う森林開発や耕作面積減少などが懸念されているという。同時に、農業界では後継者不足や耕作放棄地拡大などの課題も見受けられ、経済的自立の観点から持続的な農業経営には所得向上が求められている。そこで、双方が抱える困難の克服に向けた有効策として営農型太陽光発電を提唱していく。
　協議会は、全国各地の企業やＮＰＯ法人、農家などの関係事業者が発起人となり、社会的に受け入れられるような流れをつくり、総合的に営農型太陽光発電を推進していくため立ち上げた。
　総会では、設立経緯と定款説明に続き、役員選出、今年度活動方針と予算を承認。活動方針はホームページ開設をはじめ、研修会実施、実態調査・研究、情報収集、自治体への提言、農協との連携検討などを含めた８項目とした。
　鮫島理事長は、就任あいさつで、国内の農業従事者の高齢化と減少により、食糧危機など将来的な危機感を指摘しながら「農家の皆さんに有利な方法で太陽光発電設備の方策を紹介していく覚悟がある。農業が日本の復興に役立つように、なんとしてもやらなければならない。どこまでできるか分からないが、皆さんの力をお借りしながら挑戦していきたい」と意気込みを述べた。
（千葉敬也）