田原市教委 小中学校再編計画を見直し

　田原市教育委員会は25日、市役所で行われた市議会６月定例会前となる文教厚生委員会で、市教委が２０１４（平成26年）12月に策定した市立小中学校全体の統廃合の考え方や方針を盛り込んだ再編計画「学校全体配置計画」に関して、検討委員会を設置し、約１年かけて現行計画を見直した上で、新たな計画の“原案”の作成に向けて取り組んでいくことを明らかにしたした。18年度を目標に進める。
　従来の計画では小中学校の大規模な再編方針が示され、すでに計画に沿う格好で統廃合が実施された学校もあるものの、子どもたちの通学面での負担、スクールバス運行費など必要経費に伴う財政的圧迫、廃校の行方などの課題点が浮かび上がっており、計画実行を続けるには困難があるという。
　検討委員会はこれらの課第を含め、考えられる必要な検討課題などを精査・整理した上で、全体的な視点から、方向性を再度構える。作成に向けては統廃合の前例の検証を踏まえて進める流れ。
　委員の構成は学識経験者と地域コミュニティ、保育園、小中学校ＰＴＡ、小中学校長会の代表者からなる約20人を予定する。
　見直しの中では「よりよい教育環境を整えるため」、特色ある学校づくりや、小規模校充実策、学校施設の改修・更新の必要性を含めた中長期的な考え方、廃校後の利活用などについて協議していく見通し。スケジュール的には６月にも検討委員会が発足するとされている。
（千葉敬也）