豊橋で鳥インフル 31万羽の殺処分始まる

　豊橋市の採卵養鶏場で４日に判明した高病原性鳥インフルエンザの疑い事例で、県は５日、死骸から高病原性鳥インフルエンザを疑うウイルスの遺伝子が検出されたと発表した。農場では31万羽のニワトリが飼育されているが、すべて殺処分し焼却する。この日午前９時から開かれた大村秀章知事を議長とする緊急対策会議で決めた。
　大村知事は勝俣孝明副農水相と会談し、情報交換した。また殺処分に先立ち、自衛隊に災害派遣を要請した。
　今後の対応として、鳥インフルエンザの伝染経路などの解明を進める。発生農場と周辺半径１㌔以内の農場を消毒する。そして発生農場を中心に半径３㌔以内を移動制限区域とする。対象は豊橋市と田原市で計14農場あり、計約１１５万羽が飼育されているが、これらが移動できなくなる。また半径３～10㌔が搬出制限区域となり、26農場計約87万羽のニワトリなどを区域外に出すことを制限する。
　そのうえで、県は豊橋市西七根町の国道42号沿い「西七根公園」▽同市西幸町の国道２５９号沿い「東海興業資材置き場・社員寮」▽田原市豊島の県道３８６号、県道４０５号沿い「豊島車両消毒ゲート」－の３カ所に消毒ポイントを開設。畜産関係者良の消毒を始めた。
　東三河では２００９年２～４月に豊橋市のウズラ農家７戸で鳥インフルエンザ感染が確認され、１６２万羽を殺処分したほか、11年１～２月には豊橋市と新城市でニワトリへの感染が確認され、それぞれ15万羽と１万７０００羽が殺処分された。
（後藤康之）

相談窓口を設置

　豊橋市の浅井由崇市長は５日、臨時記者会見を開いた。県と連携して感染被害の拡大防止を講じるとともに、市独自で相談窓口を設け、市民の不安の声などに応じる考えを示した。
　県主導で24時間３交替の防疫体制を敷く中、市は産業部をはじめ全庁態勢で３４０人を動員するという。31万羽の殺処分は11日までに終え、埋却処分は15日をめどに済ませたい考えだ。
　不安を持つ市民からの問い合わせに対し、野鳥への感染や健康、食の安全など四つの相談窓口を設けて対応に当たる。
　浅井市長は「養鶏や養鶉農家が集まる地域。これ以上拡大させない強い決意で臨む」とした。市民には「鶏肉や鶏卵を食べて人に感染した例はない。正しい知識を身に付けてほしい」と呼び掛けた。
【加藤広宣】