豊川市が地域強靭化計画策定へ検討会議

　豊川市は16日、国の国土強靭化の推進を受けて策定を目指す「豊川市地域強靭化計画」の検討会議を市役所で初開催した。関係行政機関やライフライン事業者などで構成される委員16人が出席。南海トラフ巨大地震にも備えた計画の策定は県内で５例目で、東三河では３例目となる。
　巨大地震をはじめ、高潮や土砂崩れ、洪水といった災害に強いまちづくりを進める計画で、市が計画の必要性や推進する意義、今後の方針案などを説明。南海トラフ地震では豊川市内で２万１８４４棟の建物が被害を受け、１４０９人に人的被害が出ると予測されている。津波で御津や小坂井地域の一部が浸水し、上水道は発災から１週間は市民の半数が使用できない状況になるともされ、これらの対策を練っていく。
　東三河では豊橋市、田原市ですでに策定しており、市は県と豊橋市の計画を参考に、地域の特性を考慮した基本目標として「人命の保護が最大限図られる」「地域、社会の重要な機能を維持する」「市民の財産、公共施設、産業・経済活動に係る被害をできる限り軽減する」「迅速な復旧復興を可能とする」の４点を掲げた。
　委員からは、他市からの支援を受け入れる際に玄関口となる東名高速・豊川インターチェンジの体制の確認や、旧宝飯郡４町での支援、幹線道路の無電柱化、考慮すべき地域特性に核家族や妊婦の数も入れるべきという声が上がった。
　委員長を務める愛知大学の西堀喜久夫教授も「『受援』は今後のキーワード。豊川市に何ができて何ができないかをはっきりさせることが必要」「自衛隊駐屯地があるため、他市と違って広域拠点となる可能性が高い」と次回以降の検討事項を提案した。
　今後は２度の検討会議や作業部会、パブリックコメントなどを経て、今年度中の策定を目指す。
（由本裕貴）