豊橋市小松地区の市道で自治会や国など通学路合同点検

　生活道路の安全性向上を目指し、豊橋市小松地区の市道で１日、自治会や国、県、市などの通学路合同点検が実施された。国がビッグデータを分析した結果、速度30㌔以上で走行し、通過する自動車が多く、抜け道となっていることが改めて判明。参加者は現地を確かめながら対策を考えた。
　市道は愛知大学（町畑町）の東側を通り、市立栄小学校と町畑町交差点区間の約６００㍍。抜け道として通過車両が多い上、道路両側に立つ電柱で車同士がすれ違いにくい。児童、生徒も通学に使い、朝の通学時間帯は車両の通行を規制しているものの、安全性の向上が長年の懸案となっている。
　このため、市を通じた地元自治会の要請を受け、ビッグデータに基づいた点検が行われた。
　国土交通省は、ビッグデータを活用した生活道路対策に取り組む。新型のＥＴＣ（自動料金収受システム）２．０では、搭載車両の速度、急減速、走行経路などのデータが分かる。
　同省中部地方整備局によると、この区間では、昨年度１年間の集計による急減速の多発地点を割り出したほか、今年１月の集計で速度30㌔を超えている車が８割以上あった個所が判明、抜け道として使っている車が多いことも分かった。
　点検には住民や国、市などの職員ら約50人と、国交大臣政務官を務める地元の根本幸典衆議院議員が参加。車の通行量、危険な個所を見た後、対策について意見、考えを出した。
　住民からは、抜け道に使う人の理由を考えて「国道２５９号に出られる道が少ないためで、（既存の道を使って）国道に出られる道をつくる」と提案が出た。警察からは「道路の構造が車のスピードを抑止していることも考えてもらえれば。一方通行にすれば速度は速まる」と話した。
　根本政務官は「国交省としては（速度を低減する）ハンプを貸し出しているので活用してもらえればと思う。ハンプ設置後、ビッグデータでどう変わったか分析もできる」と述べた。
（中村晋也）