有効な空き家対策検討

豊川市で実態調査し協議会

　増加する空き家への対策を進める今年度の第１回豊川市空家等対策協議会が10日、市役所で行われ、市が今年度中に策定を目指す「豊川市空家等対策計画」の構成案を示した。空き家バンクによる利活用や解体費補助制度案も提示され、出席した委員10人らが意見を交わした。
　市は昨年度、中学校区ごとに空き家の分布状況や所有者の意向などを調査。この結果、市内には１０６９棟の空き家があり、主に東部（１９１）、西部（１５８）、小坂井（１５４）、南部（１２９）、御津（１０３）に集中。所有者は高齢者が多く、約７割が市内に居住していることが分かった。また、所有者の意向として、売却や賃貸を考えている人が３割以上おり、解体などの補助を求める声が多いことも報告された。
　これらを踏まえて、計画案を提示。啓発施策として遠方に住む所有者への対応やデータベースの構築、相続相談会の開催検討、県宅地建物取引業協会東三河支部と協定して情報の集約や公開を行う空き家バンク制度の創設、学生向けシェアハウスへの利活用などを盛り込んだ。
　同時に①助言・指導②勧告③命令④行政代執行を主な手順とする特定空き家の取り扱い方針案、１９８１（昭和56）年５月31日以前に着工された市内の老朽化住宅を中心に、解体費の３分の２（上限30万円）を補助する制度案も示した。
　愛知大学准教授の駒木伸比古会長や委員からは「市内在住の所有者は具体的にどのあたりに住んでいるのか」「町内会と連携した空き家の実態把握や管理が必要だ」「若い人にも気付いてもらえる施策を考えるべきでは」「学生だけでなく、幅広い年齢を対象としたゲストハウスへの転用もどうか」といった意見が出た。
　市は今後、計画案の策定を進め、来年１月のパブリックコメントなどを踏まえて３月までの公表を目指す。
（由本裕貴）