田原市ふるさと納税過去最高

　田原市のふるさと納税で２０１６（平成28）年度寄付金額と受入件数が年度間過去最高だったことが分かった。市の16年度一般会計決算見込みによると、寄付金額は１億２３６６万円だった。
　同年５月からインターネット上で全国のふるさと納税が利用できる情報専門サイトに登録したことにより、金額、件数の両方で爆発的な伸びを見せており、寄付金額は15年度同期比で約18倍、受入件数は約10倍強の増加で推移した。
　16年度の受入件数実績は６８４７件で、県内６番目、東三河地域では最高位。人気の要因として考えられるのが農業地帯という地の利を生かした返礼品の数々。肉類や鉢花、野菜、果物などを中心に加工品もあり、都市部と違った地域環境などから、特産物に恵まれているのも大きく後押ししているとみられる。運営サイトの担当者は、ネット上で一度に全国の返礼品が見られることから「情報登録により寄付金額と件数の規模を伸ばす傾向は見られる」としている。
　ふるさと納税に関する総務省の全国調査では、16年度の受入金額は約２８４４億円（前年度対比約１・７倍）、受入件数は１２７１万件（同１・８倍）と、利用実績が高まり、この制度が全国的に認知され始めている。一方で、返礼品競争の過熱が影響し、商品券やプリペイドカード、家電、電子機器などを返礼品として扱う事例が一部で見られるようになるなど、制度上の未熟さもある。
　このため国は今春、制度が持つ本来の目的を考え、金銭類似性や資産性の高い品物や高額品を返礼品として送付しないようにすること▽返礼品の調達価格を３割以下（１万円寄付の場合は３０００円以内）とすること▽住民に対して返礼品は送らないこと－などを全国の自治体に通知し、一部では返礼品の見直しなどが求められている。
　市に確認したところ、返礼品として調達価格が３割を超えるのが16品目あるため、現在、事業者と調整をしている段階で、市民への返礼品は11月末で中止するという。
（千葉敬也）