イオンモール問題で豊川商議所が検討委設置

　豊川商工会議所（小野喜明会頭）は７日、豊川市豊川町の同所で定例会見し、八幡地区への進出計画が進む大型商業施設・イオンモールに関して影響や可能性を独自に調査する「豊川市における市民生活に関する検討委員会」を発足したと発表した。施設との共存も模索するアンケートの結果を踏まえ、年内に市に対応策などを求める。
　スズキ豊川工場の約14㌶の広大な跡地予定地にモールが進出した場合、地域経済やまちづくり、市民生活にどのような変化や影響が生じるのかを調査する。
　同商議所建設関連部会の大村幸司部会長を委員長に、商議所や関係部会役員をはじめ、年代別の一般市民男女６人、専門家や市職員ら14人で構成。先月９日に同所で第１回検討委員会を開催し、市を取り巻く商業環境の現状分析や、今後の事業計画、現在実施中の市民と事業者向けアンケートなどについて確認した。
　購買動向やモール進出に対する意向を把握するための市民向けアンケートは、会員事業所や豊川青年会議所、金融機関、高校生ら市民約１７００人が対象。17項目の質問には「施設にあったらいいと思うサービスや施設」を問う内容もあり、モールとの共存や発展の可能性も探っている。
　事業者向けアンケートでも商業だけでなく、工業、製造業、建築土木、不動産、サービスなど他業種で約２４００社を対象に実施。施設へのテナント出店などの可能性や、イオンモールに期待する地域への取り組み、市に求める対応なども質問している。10月には結果を精査し、11月に対応方策を検討。市に対策などを要望する。
　また、今月25日と10月27日にはイオンモールが進出した他地域の視察会も予定しており、京都桂川や長野・松本、県内では常滑や長久手が候補となっている。
　小野会頭は「市民やいろんな業種の意見を集約し、市に提言するのが我々の趣旨。まずはしっかりと意見をまとめたい」と説明した。
（由本裕貴）