「国難突破解散」に有権者の声

　安倍晋三首相は25日夜、記者会見し、28日に招集される臨時国会冒頭で衆院を解散する考えを表明した。「国難突破解散」と命名した。
　安倍首相は、少子化高齢化、緊迫する北朝鮮情勢の国難を克服するため国民に信を問う「国難突破解散」と位置付け。子育て世代への投資を拡充するため、消費税率２％引き上げに伴う増収分の使い道を見直す考えなどを示した。
　衆院選は10月10日公示、22日投・開票の日程で調整され、東三河の愛知14・15両選挙区も選挙戦への動きが加速する。
　「なぜ、今、解散なのか」。解散が現実となったが、東三河の有権者からも疑問の声が上がる。
　田原市の会社員・佐久間広行さん（72）は「大反対。意味が無い。政権は一連の問題（森友、加計）をまだクリアにしていない。解散はそれを隠してしまう選挙になりかねない。もっと真摯に対応すべき。国民を軽視している」と憤る。
　豊橋市の会社役員・藤本真理子さん(62）も「選挙には貴重な税金も使われる。大義のない、きちんと説明のないままの解散では国民が軽く見られているのではないかという思いにもなってしまう」と話した。
　一方、新城市の農業・鈴木康弘さん（64）は「大義がないと言われ、まだ、どんな点に注目すべきかはわからない」としながらも「18歳以上の有権者で行う初めての衆院選や北朝鮮によるミサイルへの国防、国際問題など関心がある」。
　障害がある長女を育てる豊橋市の柴田賀依子さん（35）は「福祉政策に重点を置く候補者を選びたい」と言う。「最近は結婚年齢も遅くなってきて、リスクも高い。福祉車両の駐車場に違法駐車する車も多く、対策を考えてほしい。入所施設も増やしてほしい」と願う。
　また、北朝鮮情勢に対する日本の取るべき姿勢には「圧力、圧力ではなく、対話への努力をしてほしい。子どもたちも怖がるので、戦争にならない方法を考えてほしい」と訴える。
（取材班）