新城市が専門8団体と「空家等対策協定」結ぶ

　新城市は、空き家への各種対応をするための「空家等対策協定」を県解体工事業連合会など８団体と結んだ。市は空き家所有者から相談を受けた場合に専門家団体へ紹介し、各種事務手続きや適切な管理ができるよう推進していく。
　市と協定を結んだのは同連合会のほか、県行政書士会▽愛知建築士会▽県司法書士会▽県宅地建物取引業協会▽県土地家屋調査士会▽県弁護士会▽市シルバー人材センター。
　それぞれ家屋の補修や利活用、対象家屋がある敷地の境界、所有者の権利および相続、用途変更の手続き、家屋内の管理などに取り組む団体となっている。
　同市は昨年度に空き家への対応策を盛り込んだ対策計画を策定。増加傾向にある対象建物の適正管理と利活用を進めていくことにしており、協定を結んだ。
　同市都市計画課によると市内の空き家は約１０００棟で、うち危険や倒壊の恐れがあるのは約２００棟ある。さらに建築部材や樹木の敷地外への繁茂は33棟あるという。
　市役所で行われた締結式には各団体の代表が出席し、穂積亮次市長と協定書を取り交わした。穂積市長は「空き家対策は自治体でも問題視される。各団体と連携を図ってスムーズに取り組むことができるようにしたい」とあいさつした。
（安藤聡）