田原の小中学校将来像

検討委が再編や運営方針など協議

　田原市立小中学校全体の将来的な再編や運営方針などを協議する「小中学校適正規模配置・施設更新等計画検討委員会」は19日、第２回目の会合を市役所で行い、計画の原案構成（素案）が提示された。
　素案は10年間で小中学校を「27↓15校」とする小中学校再編統合方針案を示した「学校全体配置計画」（２０１４年策定）を廃止とし、学級数や児童生徒数が一定基準を満たさない場合、すぐに統廃合を検討するなどの考え方から、状況に応じて必要な方策や改善策を講じ、経過を観察した上で、地域や保護者の要望や合意に基づき、過小規模校（小学校５学級以下、中学校２学級以下）の再編、統廃合を進めていく構え。
　これにより、学校の統廃合を最終手段の位置づけとし、すでに統廃合が決定した一部の学校を除き、可能な限り学校の存続を目指していく形となった。
　素案は、学校の適正規模・適正配置、魅力ある学校づくりと小規模校の教育充実、学校施設の更新計画、廃校施設の利活用の４章構成。　
　望ましい学習環境を保障するために、通学区域制度を弾力化する小規模特認校制度導入や、授業に応じて教員と児童数を最適化する集合授業、情報通信端末などを活用した遠隔授業などの考え方を盛り込んだ。学校施設に関しては、中規模修繕など長寿命化の整備を施していくなどと示されている。
　この日の委員会では、学校統合を体験した学校に通う小学４～６年生と中学３年生、その親を対象に実施し、統合による学校生活の変化や、感じたり、思ったりしていること、通学などに関する質問に対する回答をまとめたアンケート調査結果を報告。続いて素案を協議し、一部の委員からは「柔軟な形になった」と歓迎する声が出るなど、大きな異論や反対意見などはみられなかった。
（千葉敬也）