生活保護費過払い問題で副市長らが一部補てん

　豊橋市が生活保護費の算定で障害者加算の認定を誤り、過大に支給していた問題で、同市は20日、過払いは少なくとも29年余にわたっており、行政側に責任があるとし、最高幹部の副市長と全部長、退職者を含む関係する管理職の職員に負担を呼び掛け、過払い分の一部を補てんすると発表した。市長には、すでに10～12月分まで月給の10分の１を減額する処分が行われている。
　市は９月下旬、過大に支給していた29世帯30人に求めていた返還の取り止めを公表している。
　この総額９３５万８８６４円にのぼる返還金について、市に責任があることから、生活保護費の市の負担割合と同じ４分の１にあたる２３３万９７１６円を市の負担額とし、職員、元職員で負担する。
　職責に応じ副市長20万円、部長５万円、課長４万円などの負担額とし、退職者は現職の２分の１。対象者は、現職が市長を含め副市長以下から課長補佐まで27人、退職者が28人で計55人となる。
　返還金総額の残り分は、生活保護費の４分の３を負担している国と話し合うという。
（中村晋也）