東三河広域経済連合会でイオンモール報告

　東三河広域経済連合会（神野吾郎会長）の全体会議が23日、豊川市諏訪３の市民プラザであり、東三河の商工会議所の会頭や各市町村の首長らが出席。豊川市の竹本幸夫副市長が八幡地区のスズキ跡地予定地に進出予定の大型商業施設・イオンモールの出店計画などを報告し、東三河の発展の観点で議論が交わされた。
　竹本副市長は、５月にイオンモール側から示されていた①子育て・コミュニティ②ウェルネス・ライフスタイル③食文化体験④次世代・スマートライフでなる店側のコンセプトを紹介。いまだ店舗面積や進入口などの施設概要が示されず、11月下旬から12月５日に地元八幡地区と市全体向けの住民説明会を予定していることから「11月中旬までに詳しい計画の提出を求めている」とした。
　施設の完成により周辺道路の渋滞が心配されるが、竹本副市長は「施設の中に車が滞留できる『リングロード』を設け、進入路も複数設けると聞いている」とし、市や市民病院の職員らで立ち上げた検討員会で吟味していく方針を示した。
　また、豊川商議所の小野喜明会頭は、施設進出で考えられる市民や地元商店街への影響の調査を報告。電子情報通信による商品取り引き「ｅコマース」が進む米国を挙げて「いつまでイオンモールの形態が続くか疑念もある。すごくインパクトのある話なので、トレンドも見ながら考えていく必要がある」と話した。
　出席者から地元商店街への経済的な影響を心配する声が出る中、豊橋商議所会頭も務める神野会長は「これだけ大きな話になると、商店街どうこうの問題ではない。東三河全体の視野で考えていく必要がある」と主張した。
（由本裕貴）