浜松で「三遠南信サミット」

　県境を接する東三河、遠州、南信州３地域の一体的な振興について議論する「三遠南信サミット」（三遠南信地域連携ビジョン推進会議＝ＳＥＮＡ＝主催）が30日、浜松市内で開かれた。長野・下伊那地区の４市町が加わり、39市町村の首長、51商工会議所・商工会の会頭・会長、議員、住民らが参加。サミット宣言では、３地域の新たな地域づくりの指針となる第２次三遠南信地域連携ビジョン（新ビジョン）が目指す地域像の視点を発表。構成自治体の連携体制強化として目指す広域連合設置については引き続き研究するとともに、来年度中に「連携中枢都市圏」など国の制度活用を検討するとした。
　計画期間をおおむね10年とする新ビジョンは今年度から策定作業が始まり、来年度に取りまとめる。25回目を迎えたサミットでは「２５０万流域都市圏、自立への喚起」をテーマに全体会、分科会で新ビジョンの基本方針などを話し合った。
　今後の人口減少や少子高齢化の進行、リニア中央新幹線開業など三遠南信地域を取り巻く環境の変化を踏まえ、新ビジョンは新たな10年を展望する。
　宣言では、新ビジョン策定に向け、大都市圏・世界と結ばれる広域連携都市圏の形成▽中部圏での中核的な都市圏の形成▽上下流域が広範な分野で有機的な連携を図り「流域循環圏の形成」－の三つの視点から地域像を描くとした。
　今後、具体的な施策や事業などの検討を進め、豊橋市で来年度開催されるサミットで新ビジョンの合意を目指す。
　一方、広域連合設置の研究と並行して検討する「連携中枢都市圏」。中核となる市、構成市町村の役割を明確にして事業に取り組む仕組みで国が後押しする。
（中村晋也）