気象庁「南海トラフ地震に関連する情報」発信開始

　愛知県で最大約２・９万人（県想定）の死者が出ると想定される南海トラフ地震について、気象庁は１日正午から、予知を前提としない情報の発信を始めた。巨大地震との関連が疑われる現象が起こると、おおむね30分程度で「臨時」情報の第１報を出し、住民らに警戒を呼び掛ける。情報は同庁ホームページなどで伝える。
　運用を始めたのは「南海トラフ地震に関連する情報」。普段と比べて巨大地震が発生する可能性が高まっているかなどの調査を始めた時点で発表する。
　対象となる現象は、南海トラフ地震の想定震源域で▽マグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した場合▽Ｍ６以上、または震度５弱以上を観測した地震が発生し、東海地域に設置されたひずみ計が変化を観測した場合－など。
　地震を研究する教授らによる「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」が、リスクが高まったと評価した場合などに、異常現象発生から最短２時間程度で第２報を発信する。
　一方、実際に住民を避難させるかどうかなどの対応は各自治体に委ねられている。豊橋市の防災担当者は「現象のケースにより対応が変わる。災害対策本部の設置基準や市民への対応など、踏み込んだ検討はこれからしていく」と話している。
（飯塚雪）