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G20サミット 県が開催地に立候補

 大村秀章知事は6日の定例記者会見で、2019年に日本で開催されるG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会議)及び関係閣僚会議を県へ誘致するため、同日、外務省へ誘致計画案概要を提出、開催地として立候補した、と発表した。
 会場には来年秋オープンを目指して常滑市沖の空港島に建設を進めている大型展示施設「県国際展示場」を想定しており、実現すれば同展示場のスタートを飾る大規模、ハイレベルの国際会議となる。
 G20サミットは、主要国首脳会議(G7)に参加する7カ国のほか、欧州連合(EU)、ロシア連邦及び新興経済国11カ国の計20カ国・地域で構成。実際にはこのほかに招待国及び国際機関が加わり合計35カ国・地域が参加。世界のGDPの8割以上を占める国・地域の首脳が金融及び世界経済について話し合うもので、世界経済に大きな影響力を持つ国際会議。
 2019年に開催する第14回大会は初めての日本開催で、外務省では全国の県・政令指定都市から開催地を募集した。県での開催が決まれば、県の国際的知名度が飛躍的に向上、将来の国際会議や展示会、外国企業の誘致が容易になるうえ、参加国の首脳をはじめ、随行者、メディア関係者などが滞在、直接的・間接的に大きな経済効果が期待できる。
 大村知事は「県には①日本経済をけん引する日本一の産業集積地で、日本のモノづくりをアピールするのにふさわしい地域②巨大国際会議が開催可能な床面積約9万平方㍍の国際展示場と充実した宿泊施設があり、アクセスもよい③愛知万博やCOP10、ユネスコ世界会議などの国際会議の開催実績があり、いずれも成功している④武家文化に代表される特徴ある伝統・文化があり、地域を挙げておもてなしができる―の4点の優位性がある。こうした地域の特性と経験をアピールしてぜひ本県での開催につなげていきたい」と意欲を見せた。
 外務省によると、開催地の正式決定は来年、アルゼンチンで開催されるG20サミットで首脳会議の開催地が発表される予定。県の話では、これまでに関係閣僚会議の開催地として新潟県と北海道が名乗りを上げているが、首脳会議の開催地に立候補している県・政令都市はないという。
(後藤康之)

 大村秀章知事は6日の定例記者会見で、2019年に日本で開催されるG20サミット(金融・世界経済に関する首脳会議)及び関係閣僚会議を県へ誘致するため、同日、外務省へ誘致計画案概要を提出、開催地として立候補した、と発表した。
 会場には来年秋オープンを目指して常滑市沖の空港島に建設を進めている大型展示施設「県国際展示場」を想定しており、実現すれば同展示場のスタートを飾る大規模、ハイレベルの国際会議となる。
 G20サミットは、主要国首脳会議(G7)に参加する7カ国のほか、欧州連合(EU)、ロシア連邦及び新興経済国11カ国の計20カ国・地域で構成。実際にはこのほかに招待国及び国際機関が加わり合計35カ国・地域が参加。世界のGDPの8割以上を占める国・地域の首脳が金融及び世界経済について話し合うもので、世界経済に大きな影響力を持つ国際会議。
 2019年に開催する第14回大会は初めての日本開催で、外務省では全国の県・政令指定都市から開催地を募集した。県での開催が決まれば、県の国際的知名度が飛躍的に向上、将来の国際会議や展示会、外国企業の誘致が容易になるうえ、参加国の首脳をはじめ、随行者、メディア関係者などが滞在、直接的・間接的に大きな経済効果が期待できる。
 大村知事は「県には①日本経済をけん引する日本一の産業集積地で、日本のモノづくりをアピールするのにふさわしい地域②巨大国際会議が開催可能な床面積約9万平方㍍の国際展示場と充実した宿泊施設があり、アクセスもよい③愛知万博やCOP10、ユネスコ世界会議などの国際会議の開催実績があり、いずれも成功している④武家文化に代表される特徴ある伝統・文化があり、地域を挙げておもてなしができる―の4点の優位性がある。こうした地域の特性と経験をアピールしてぜひ本県での開催につなげていきたい」と意欲を見せた。
 外務省によると、開催地の正式決定は来年、アルゼンチンで開催されるG20サミットで首脳会議の開催地が発表される予定。県の話では、これまでに関係閣僚会議の開催地として新潟県と北海道が名乗りを上げているが、首脳会議の開催地に立候補している県・政令都市はないという。
(後藤康之)

カテゴリー:政治・行政

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