穂積新城市長が4期目の所信表明

　新城市議会12月定例会は８日開会、会期を22日までの15日間と決めた後、穂積亮次市長が４期目の市政運営に対し、「世代間で支え合い、経済循環を創出するまちづくりに取り組みたい」と所信表明した。
　穂積市長は11月13日に４期目をスタート、今定例会が最初の市議会本会議を迎えた。所信表明では「生産世代に負担を強いることのない高齢者の相互扶助や、所得機会拡大の仕組みを広げ、高齢者経済が子育て、教育、地域コミュニティなどを支え、若者たちの活躍をも後押しする力となる世代リレー型の経済循環をつくり出していくことが目標」と述べた。
　投資環境の整備への必要性も説いており、「新東名高速道路の活用を含めて名古屋経済圏はもとより、世界にも広げて企業や市民事業体がビジネスチャンスを生かせるよう条件整備を追求していく」とした。
　また市長選（10月29日）に向けて３人の候補者が参加して行われた公開政策討論会を「住民の代表者を選ぶときに、だれもが政治論争にアクセスして考える時間を持てるようにし、主体的な選択を促す機会を提供できた」と振り返り、「この経験をもとに市政運営と市民自治の常設ルールに高めるべく、市条例の制定を提案したい」と述べた。
（安藤聡）