豊川プリオの負債返済計画見直し

　豊川市議会は７日再開し、引き続き一般質問に７人が登壇した。今泉淳乙氏（とよかわ未来）が、大型債権を抱える複合施設・プリオ（諏訪３）について質問。市の第３セクターで、運営する市開発ビルは今年度中の負債の返済計画の見直しや、10年で５億円の修繕を計画していることを挙げ、改めて存続に向けた姿勢を示した。
　２０１５年度末で、プリオの固定負債の総額は約28億円。市開発ビルの社長を兼ねる山脇実市長は「経営が安定しているとは言えず、この状況で経営から退くことは債権者や株主の理解を得られない」などとし、現状では民間経営に委ねる考えはないとした。
　２０１０（平成22）年に撤退したアピタの親会社・ユニーや、出資者の豊川信用金庫、市への返済計画を12年度から修正。２年前からはユニーへの敷金返済も、年１億から５０００万円に減額して繰り延べするなどし、９月の補正予算も合わせて営業黒字に転換してきた。
　しかし、竹本幸夫副市長は「計画通りに返済を進めると、２０１８年度には資金不足に陥る。分割繰り延べをお願いしなければならない」と説明。いまだ20億円以上の負債があり、来年度から返済が始まる豊川信金と交渉中であることを明かし「来年度予算を説明するまでには、市への返済額も含めて計画を見直したい」と話した。
　その一方で、築30年近くになる建物の長寿命化を図るため、空調機器の更新やエスカレーターの修繕も予定。建設部の荘田慶一部長は「ビルの全占有面積の48・11％が市所有の床で、応分の負担が必要。新たな収支計画表に盛り込み、来年度予算の公表時までに示したい」とした。
　プリオでは経営安定化に向けてテナント貸借を続けており、来年１月には４階に介護福祉関係の学校などの進出が決まっている。
（由本裕貴）