空き家対策で豊橋市が条例策定へ

　空き家を放置すると、固定資産税が上がることが盛り込まれた「空き家対策特別措置法」が２０１５年２月に施行され、間もなく３年となる。今年１０月現在、県内で実際に税率が上がった例は名古屋市と春日井市に数件あるのみだが、今後は増えることが予想される。豊橋市では来年４月に「空き家等の適切な管理に関する条例」を策定し、放置された空き家対策に本腰を入れる計画だ。
　同法は、空き家を放置したことで、倒壊など著しく保安上危険となる状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、著しく景観を損なっている状態、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切な状態―の４項目のいずれかに該当した場合、建物があることによる固定資産税の優遇措置がなくなり、更地と同じだけの税金がかかることになる。
　税金が上がるのを抑えるために建物を解体しないケースへの対応策で、計算上、税率が最大で６倍となる。ただし、項目に該当してもすぐに税率が上がるわけではなく、行政が指導して改善がみられず、持ち主に勧告を出した段階で上がる。
　豊橋市建築物安全推進室によると今年１０月現在、市が把握している管理されていない空き家は１７３件で、うち同法に抵触する物件は２０件程度で市内各所にある。多くの場合は家だけでなく、敷地の草や木の管理がされておらず、隣家や道路に枝が張り出したり、ハチなどの虫が発生して周囲が迷惑するケースが多いという。また台風が襲来した場合、屋根や壁が飛ぶ可能性のある危険な建物もある。
　市では条例を策定することで、税率を上げる場合、委員会で決定することで公平性を保つことができるようにするほか、所有者が分からない場合や、所有者に改善の意思がない場合、行政が代わりに改善を行う「代行措置」を実施しやすくする。
　一方で解体を促進しようと、費用の一部を補助する制度（上限２０万円）を昨年度から開始。人気が高く、昨年度、今年度とも予算額の４００万円を使い切っている。
　市建築物安全推進室では「人口減少や社会構造の変化で、豊橋市内では今後、空き家が増加することが予想される。空き家の放置は周辺への悪影響が大きく、改善できるよう行政としてもしっかり取り組んでいきたい」と話す。
（竹下貴信）