豊川市回顧

人口増加　よりよい暮らしへ

　豊川市の２０１７年は、人口増加を促進し、市民によりよい暮らしを提供するための施策や今後の方針が定まった一年だった。新たな公共施設や住宅街の開発、移住促進制度、健康サポートまで多岐に渡った。

　市は約36億円で買収する八幡地区の日立跡地（約７・45㌶）に、新文化会館と駐車場、住宅街と道路を整備する方針を示した。老朽化する既存の文化会館と音羽、御津、小坂井の各文化会館を廃止し、新文化会館に一元化。駐車場は立体とし、余剰地には別の公共施設の整備も検討する。
　名鉄八幡駅の徒歩圏内にある近隣には市民病院やイオンモール計画地もあり、市は新たな住宅街を整備する。鉄道駅を生かしたコンパクトシティの推進の一環で、同様に名鉄伊奈駅近くの「宿伊奈地区」（約２・５㌶）でも新たな住宅街の区画整理事業の支援に乗り出した。
　また、４月には市外からの転入者を増やすため「拠点地区定住促進事業費補助金」（通称・まちなか居住補助金）を創設。条件を満たし、駅を中心とした各地の「都市機能誘導区域」への転入者に、固定資産税相当額を最大３年間、中学生以下の子どもに１人あたり10万円を交付する。
　市民の健康寿命を延ばすため、５月からは各種がん検診が５００円で受けられるワンコインがん検診を開始した。託児サービスや土日検診など、若い女性も受けやすい環境が整っている。
　東三河の自治体で唯一、人口が増えた豊川市。来年もさらなる施策の進展や充実が期待される。
（由本裕貴）