広域・経済回顧

　東三河の経済は、依然として景気回復の実感が乏しいままの１年となった。こうした中、豊橋市中心部では長く親しまれてきた「名豊ビル」が再開発事業のため半世紀の歴史に幕を下ろした。広域では、東三河広域連合が来年４月の介護保険者統合に向けた準備を進めたほか、構想路線「浜松三ヶ日・豊橋道路」は国直轄の調査が始まり、実現へ新たな一歩を踏み出した。
　豊橋市駅前大通２で営業していた名豊ビルは４月30日、ファイナルセレモニーが行われ、ゆっくりとシャッターを閉じた。
　１９６８（昭和43）年、１０９店舗による「ハイショップ名豊」をはじめ、豊橋グランドホテルや中日文化センターがオープン。70年代、ピーク時には休日にもなると、１万人から１万２０００人が来場していたという。
　ビルは取り壊され、跡地には再開発事業で24階建てビルが誕生する。
　同市では、総合スーパー「イトーヨーカドー豊橋店」（藤沢町）が１月９日に閉店し、38年の歴史に幕。跡地には10月、総合ディスカウントストア「ＭＥＧＡドン・キホーテ豊橋店」が東三河で初めてオープンした。蒲郡市鹿島町の複合商業施設内にも11月、開店した。
　今年は、江戸時代末期の１８６７（慶応３）年に豊橋市で起こったとされる民衆運動「ええじゃないか」から１５０年の節目を迎えた。
　豊橋商工会議所青年部や市役所職員の有志が７月、行脚隊を結成し、市内で「お札まき」を実施。市内の官民でつくる「ええじゃないか魂創出協議会」は、「明日を拓く熱意の伝播、歴史を動かす力の増幅、ええじゃないかは次代をつくる原動力」とする「ええじゃないか宣言」を発表した。
　先進的な取り組み、健康経営も進展した。
　サーラコーポレーション（豊橋市）のグループ、発電事業会社「サーラｅパワー」は７月、豊橋市新西浜町の三河港臨海部で木質バイオマス発電所「東三河バイオマス発電所」の建設に着手。輸入材のほか、東三河や遠州の未利用材も燃料に使用し、電力の地産地消を実現させる。再来年７月の稼働を予定。
また、蒲郡商工会議所と会員企業の小森、小池商事が８月、経産省の「健康経営優良法人」の中小企業法人部門に認定された。
　一方、広域では、浜松三ヶ日・豊橋道路について、国土交通省中部地方整備局が３月、「広域的な道路ネットワークとして求められる機能の検討を実施」などと調査することを示した。
　８市町村でつくる東三河広域連合は、共同処理事務の柱、介護保険事業の保険者統合に向け、介護保険事業計画の策定など準備を進めた。来年度の実施を目指している。
　このほか、県境を接する東三河、遠州、南信州３地域の一体的な振興について議論する「三遠南信サミット」は10月、浜松市内で開かれた。広域連合設置については引き続き研究するとともに、設置に向けた第一歩として、来年度中に総務省の「連携中枢都市圏」などの制度活用を検討する。同地域の新たな10年を展望する新ビジョンの策定作業も始めた。
（中村晋也）