イオンモール計画、岡崎の二の舞い危惧

　豊川市議会は８日再開し、八木月子（一人会派）安間寛子（共産）佐藤郁恵（同）早川喬俊（とよかわ未来）野本逸郎（同）の５氏が登壇し、一般質問を終えた。
　佐藤氏はスズキ豊川工場の跡地予定地へのイオンモール進出計画について、出店に伴う影響度などを質問。市はイオンモールが進出した他地域の状況について、２０００（平成12）年に開店した岡崎市では、進出前と進出後８年で岡崎市内の事業所が約21％、従業者数が約３・４％減り、年間商品販売額はわずかに０・99％増（39億７２００万円）だったことを報告した。
　不景気の影響もあるが、佐藤氏は専門家の意見も紹介しながら「岡崎でイオンモールと他の事業所が共存しているとは思えない。豊川も二の舞いとなるのでは」「最大値を想定した影響の調査をすべきでは」と質問。産業部の鈴木充部長は「出店内容や規模がまだ何も分からないため、現時点では明確には答えられない」「影響調査の実施には検討に至っていない」と答弁した。
　また、安間寛子氏（共産）は、豊川駐屯地の隊員も参加した南スーダンでのＰＫＯ活動について質問。前青森市長が国に自衛隊撤退を要求したことを挙げ、安倍政権に声を上げることを訴えたが、竹本幸夫副市長は「一地方公共団体として答える事項ではない」とした。
（由本裕貴）