10年かけ豊川市などプリオ大改修へ

　豊川市と、市の第３セクターで複合商業施設・プリオ（諏訪３）を運営する豊川市開発ビルは、２０１８年度から10年間にわたり、事業費約３億９７００万円でプリオの大規模改修工事を開始する。八幡地区へのイオンモール進出計画も進む中、地元諏訪地区の８割近くの住民がプリオを「必要」と考えている。
　開店から29年目を迎えるプリオは老朽化が進み、昨年４月から冷房機器の不具合がたびたび発生。７月に緊急措置として仮設冷房機器33台と業務用扇風機80台を設置しながら、修繕工事を行ってきた。経費は仮設空調が約１７００万円、修繕費が約１０００万円かかった。
　開発ビルなどは新年度から２０２７年度にかけて、空調や電気、衛生設備、外壁やエスカレーターなどの改修工事を予定。主な事業費は空調が１億７２００万円、外壁（全面）が７９００万円、電気が３９００万円となり、２０２２年度には７１００万円でエレベーターも更新する。開発ビルが52％の約２億６００万円を、市が48％の１億９１００万円を負担する。
　当初の計画よりも改修費を抑えたが、多額の負債を抱え、２０１０年に撤退したアピタの親会社・ユニーや、豊川信用金庫への返済繰り延べの対策をしてきた。ユニーへは年間５０００万円、豊川信金へは今年度から年間１０００万円の返済を行っている。
　プリオのある諏訪連区は昨秋、住民１３８８世帯を対象に独自のアンケート調査を実施。諏訪１～４部の１１０２人から回答を得て、全体の79・７％にあたる８７８人が「プリオが必要」と答え、14・８％の１６３人が「不要」と答えていた。
　プリオでは近年、賃料・共益費や事業費による売り上げを少しずつ伸ばしており、２０１９年度には４億円を突破するのを見据え、テナント募集などに力を入れている。
（由本裕貴）