豊橋市が新たな内陸企業用地を計画

　豊橋市が、新たな内陸企業用地を計画している。国道23号バイパス（ＢＰ）と国道１号へのアクセスに優れた市東部の三弥町で、すでに事業主体・県企業庁の開発も決定した。市内の内陸工業用地は完売しているほか、この３年、用地の分譲件数が増加しており、新規開発で立地に拍車を掛けたい考えだ。
　市は、19日の市議会環境経済委員会で進ちょく状況を説明した。新しい用地「豊橋三弥地区工業団地」は、三弥町にあるシンフォニアテクノロジー豊橋製作所南側の田園地帯で製造業向けに計画。地権者はすでに開発に同意、土地売り渡しも承諾している。
　開発面積は17㌶、分譲面積が13㌶で、県の開発決定を待つ。２０２１年度の分譲を予定している。
　開発、分譲が決まれば、三河港臨海部「御津２区」の２０００（平成12）年以来の分譲となる。
　市内の工業用地は現在、５地区。完売した内陸の「若松」は13社、「石巻西川」が８社、「リサーチパーク」は９社が進出している。臨海部が２地区で、うち御津２区は18・１㌶が残るが、立地の相談を多く受けているという。
　市は企業立地促進に向け、緑地率の緩和をＰＲしていくほか、立地に関わる優遇制度の在り方も検討。三弥地区の南東、23号ＢＰ豊橋東インターチェンジ一帯の東細谷地区では、土地改良事業に併せた工業団地の開発も考え、さらなる立地を図っていく方針だ。
（中村晋也）