東三河広域連合の新年度当初予算案

　東三河広域連合は22日、総額６９０億７５３０万円の２０１８（平成30）年度当初予算案を発表した。８市町村の共同処理事務の柱となる介護保険事業の保険者統合を４月から始めるため、関連費の計上で一般会計は前年度当初比８・１倍の85億３０３０万円。新設した介護保険特別会計は６０５億４５００万円で、主な事業として介護人材の確保、定着、育成などに取り組む。
　予算案は、２月７日開会予定の連合議会２月定例会に提案する。
　一般会計は、介護保険事業の実施に伴い広域連合を構成する８市町村からの負担金81億４９００万円を同特別会計に繰り出すため、大幅な伸びとなった。
　主な事業では、東三河特産品の販路拡大に４００万円。名古屋市などの集客力の高いショッピングモールで物産展を開催し、東三河への誘客も促進する。
　課題となっている若い世代の転出抑制の取り組みに４４４万円を計上。大学生らが東三河の企業を知ることができる「まじカフェ」を開催するほか、東三河でのインターンシップ受け入れ企業の情報を集約し、学生らとのマッチングを図るなどの支援も行う。
　共同事務の一つ、滞納整理事業では、東三河全体の徴収率向上のため構成市町村の税務吏員を対象にした実務研修を新たに実施する。
　介護保険事業では、介護人材の確保、定着が課題となっているため、広域による利点を生かした事業を展開、４３０万円を盛り込んだ。東三河の介護事業所に勤務を希望する人らに対する初任者研修の受講費支援（上限３万円）や、福祉専門学校と連携し、主に60代を対象にした介護人材育成講座などを行う。
　また、在宅で重度の要介護認定者（要介護４、または５）を介護する家族の経済的負担を軽減するため、東三河で利用できる介護用品券（月額８３００円分）を給付する取り組みに３５３７万円を計上した。
　このほか、保険者統合後の介護認定審査会は紙媒体ではなく、電子媒体を用い、効率的な審査会運営にする。
（中村晋也）