東京で日本養鶉協会総会

　全国の養鶉農家で組織する日本養鶉協会（本木裕一朗会長）は14日、東京都千代田区の東京国際フォーラムで第13回総会を開いた。会員ら16人が出席、事業報告と会計報告などの議案を原案通り承認した。また、副会長に室蘭うずら園社長の三浦忠雄氏を選任したほか、同協会が日本記念日協会から昨年４月14日に正式登録された５月５日の「うずらの日」も承認された。
　後継者不足などで減り続ける全国の養鶉農家。飼料価格の上昇や国際的な販売競争で厳しい経営環境下にあり、平成30年には30件に減少している。このような現状を考え、５月５日を「うずらの日」として制定したことで、うまさと栄養価の高いうずら卵をＰＲしていく。
　本木会長は「我々を取り巻く環境は、厳しいものがあります。うずら卵は未開拓のところはあるが、金の卵であって、この会が錬金術師のようにうずらの卵の魅力をアピールできるよう、皆さんの知恵で大きく育てて行きたいのでご協力お願いしたい」と呼び掛けた。
　講演会では、昨秋、初めての国会質問を行って、豊橋うずらを取り上げた希望の党の関健一郎衆院議員（比例東海）が、「うずら産業に見る日本の農業の現状」を講演。「うずら産業は日本のすべての農業の縮図。うずらを切り口に日本を代表する東三河の農業を支援し続けて行きたい」と意欲を示した。「生産者が作りたいものを作り、消費者が食べたいものを食べる食料主権を考え、多くの消費者にうずらが潤沢に届くよう支援して行きたい」と話した。このあと、森田通夫事務局長が進行役となり、関氏と参加者との質疑応答が行われた。
　続いて、豊橋飼料の甲木潤氏と、北海屋高山景一社長が、飼料情勢や経営の現状について報告。
　甲木氏は、小刻みな動きを繰り返し推移しているトウモロコシ相場の推移などの穀物情勢を報告。高山氏は「韓国ではうずらの消費が日本の４倍あり、台湾でも加工品が土産として空港に並んでいる。食文化の違いもあるが、うずらが消費者の身近な存在になっている」と指摘した上で「このことは我々の今後の課題として捉え精進していかなければならいない」と決意を述べた。
　意見交換会では、「うずらの日」の具体的な発信方法や全国的に手薄になってきた鑑別師への対応、大事なうずらを鳥インフルエンザから守ろうと、タカを使って害鳥を追い払う効果が出ていることなどを話し合った。
　このあと、懇親会ではそれぞれの地域の状況について情報交換。和やかに歓談した。
（佐藤勝美）