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豊橋市の新アリーナ計画 民間提案の募集要項素案示す

 多目的屋内施設(新アリーナ)の整備を検討している豊橋市は23日、民間事業者に求める建設、運営に関する提案の募集要項素案などを市議会総務・建設消防委員会連合審査会で説明した。27日に要項を公表、豊橋公園の芝生広場を建設予定地にする提案を5月14日から受け付ける。8月に対象となる事業者を決定、実現に向けて詳細協議に入る予定だ。
 市は、民間事業者の技術力やノウハウ、資金力を最大限活用し、市民負担の最小化、事業効果の最大化が図られる提案を求め、建設から運営までを市と共に実行するパートナーを選ぶ目的で提案を募る。
 構想にあるサブアリーナを除く新アリーナの提案を募集。建築面積が7500平方㍍以下で、客席数を5000席以上とする。男子プロバスケットボールBリーグの三遠ネオフェニックスのホームアリーナにするため、公式試合をできるようにする。
 バスケットのほか、バレーボールや卓球、柔道、剣道、フィギュアスケート、アイスホッケーなどの競技を可能とし、国体施設基準を満たすようにする。
 施設の管理運営期間は30年で、供用開始は2021年9月とした。
 応募者は、法人、または複数の法人で構成する連合体を要件とし、27日の募集開始日から過去10年間以内に供用を始めたアリーナなどの設計、建設、運営に実績があることなどを条件に示した。
 市は5月14日から6月29日まで提案書を受け付けたあと、7月に審査し、8月に結果を公表。協議対象者一者を選び、詳細協議に入る。協議が成立すれば、基本協定を締結し、市議会の承認を得て事業実施に入る予定となっている。
 市議からは質問が相次ぎ、この中で提案募集に関し、市側は「新アリーナ整備が決定したことを前提に募るものではない。協定締結に至らない場合もある」「協定は市議会の承認を持って発効とする」と答弁。協議対象者と合意が得られなかった場合、次点者と詳細協議を行うとしている。
 新アリーナ構想が打ち出されて以降、複数の民間事業者から整備への意欲的な提案があり、市は庁内組織で検討した結果、建設、運営について民間事業者から提案を募集する方針を昨年12月に示していた。
(中村晋也)

 多目的屋内施設(新アリーナ)の整備を検討している豊橋市は23日、民間事業者に求める建設、運営に関する提案の募集要項素案などを市議会総務・建設消防委員会連合審査会で説明した。27日に要項を公表、豊橋公園の芝生広場を建設予定地にする提案を5月14日から受け付ける。8月に対象となる事業者を決定、実現に向けて詳細協議に入る予定だ。
 市は、民間事業者の技術力やノウハウ、資金力を最大限活用し、市民負担の最小化、事業効果の最大化が図られる提案を求め、建設から運営までを市と共に実行するパートナーを選ぶ目的で提案を募る。
 構想にあるサブアリーナを除く新アリーナの提案を募集。建築面積が7500平方㍍以下で、客席数を5000席以上とする。男子プロバスケットボールBリーグの三遠ネオフェニックスのホームアリーナにするため、公式試合をできるようにする。
 バスケットのほか、バレーボールや卓球、柔道、剣道、フィギュアスケート、アイスホッケーなどの競技を可能とし、国体施設基準を満たすようにする。
 施設の管理運営期間は30年で、供用開始は2021年9月とした。
 応募者は、法人、または複数の法人で構成する連合体を要件とし、27日の募集開始日から過去10年間以内に供用を始めたアリーナなどの設計、建設、運営に実績があることなどを条件に示した。
 市は5月14日から6月29日まで提案書を受け付けたあと、7月に審査し、8月に結果を公表。協議対象者一者を選び、詳細協議に入る。協議が成立すれば、基本協定を締結し、市議会の承認を得て事業実施に入る予定となっている。
 市議からは質問が相次ぎ、この中で提案募集に関し、市側は「新アリーナ整備が決定したことを前提に募るものではない。協定締結に至らない場合もある」「協定は市議会の承認を持って発効とする」と答弁。協議対象者と合意が得られなかった場合、次点者と詳細協議を行うとしている。
 新アリーナ構想が打ち出されて以降、複数の民間事業者から整備への意欲的な提案があり、市は庁内組織で検討した結果、建設、運営について民間事業者から提案を募集する方針を昨年12月に示していた。
(中村晋也)

カテゴリー:政治・行政

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