文字の大きさ

渥美半島とサーフィン③

カテゴリー:特集

夏場、海沿いの太平洋ロングビーチは全国各地からサーファーたちの車でにぎわう=田原市赤羽根町で
夏場、海沿いの太平洋ロングビーチは全国各地からサーファーたちの車でにぎわう=田原市赤羽根町で

「サーフタウン」地元の意識

 サーフィンを資源と位置づけ、観光と連動させる「サーフタウン構想」を標榜する田原市。構想は地域活性化をはじめ、人の移住や地域経済などへのプラス効果が期待され、その土地の「強みを生かす」地方創生の観点からも妥当性は十分と考えられる。
 しかし同時に、必要な施策事業を展開するには、相応の税金が投資されるため、市民に対して一定の理解を得ていくことも求められるだろう。これは憲法が保障し、地方自治の基本原則が定める住民自治の立場からも言える。住民自治は、地方自治が住民の意思に基づいて行われなければならないという民主主義的な理念であるためだ。

 市が2017(平成29)年2月にまとめた「サーフィンの街を実現するための意識調査業務報告書」では、移住や来訪サーファーだけでなく、地元住民の意識や感情も探った。対象は旧赤羽根町住民で、回答者の中心年齢層は70代以上と60代で約半分、40代が20%を占めた。
 「サーフィンの街を実現することについて」の考えを問う調査項目では、全体で「賛成」「やや賛成」の合計が約53%の過半数に対し、「やや反対」「反対」「無関心」の合計は約42%と大差はみられない。男女別の場合では、男性に関しては「賛成」「やや賛成」の合計が42%に対し、「やや反対」「反対」の合計も42%で同率となり、五分五分の状況。女性は「賛成」「やや賛成」で約60%の過半数を超え、「やや反対」「反対」では約21%にとどまった。
 サーフィンの街を実現する取り組みとして、必要だと思われる意見では、「サーファーだけでなく、地元住民も利用できる公園整備」「海岸沿いの道路や駐車場の整備」が目立つ。サーフィンの街に対しては「楽しくなりそう、大賛成」「今まで通りでよい」「治安が悪くなる事が心配」などの声も聞かれる。
 これらの客観的な結果や住民の気持ちを考えれば、構想の推進力と同時に、地元住民を含める市民に対して一定レベルの理解を得ていくことのバランスが必要かもしれない。
(千葉敬也)

「サーフタウン」地元の意識

 サーフィンを資源と位置づけ、観光と連動させる「サーフタウン構想」を標榜する田原市。構想は地域活性化をはじめ、人の移住や地域経済などへのプラス効果が期待され、その土地の「強みを生かす」地方創生の観点からも妥当性は十分と考えられる。
 しかし同時に、必要な施策事業を展開するには、相応の税金が投資されるため、市民に対して一定の理解を得ていくことも求められるだろう。これは憲法が保障し、地方自治の基本原則が定める住民自治の立場からも言える。住民自治は、地方自治が住民の意思に基づいて行われなければならないという民主主義的な理念であるためだ。

 市が2017(平成29)年2月にまとめた「サーフィンの街を実現するための意識調査業務報告書」では、移住や来訪サーファーだけでなく、地元住民の意識や感情も探った。対象は旧赤羽根町住民で、回答者の中心年齢層は70代以上と60代で約半分、40代が20%を占めた。
 「サーフィンの街を実現することについて」の考えを問う調査項目では、全体で「賛成」「やや賛成」の合計が約53%の過半数に対し、「やや反対」「反対」「無関心」の合計は約42%と大差はみられない。男女別の場合では、男性に関しては「賛成」「やや賛成」の合計が42%に対し、「やや反対」「反対」の合計も42%で同率となり、五分五分の状況。女性は「賛成」「やや賛成」で約60%の過半数を超え、「やや反対」「反対」では約21%にとどまった。
 サーフィンの街を実現する取り組みとして、必要だと思われる意見では、「サーファーだけでなく、地元住民も利用できる公園整備」「海岸沿いの道路や駐車場の整備」が目立つ。サーフィンの街に対しては「楽しくなりそう、大賛成」「今まで通りでよい」「治安が悪くなる事が心配」などの声も聞かれる。
 これらの客観的な結果や住民の気持ちを考えれば、構想の推進力と同時に、地元住民を含める市民に対して一定レベルの理解を得ていくことのバランスが必要かもしれない。
(千葉敬也)

夏場、海沿いの太平洋ロングビーチは全国各地からサーファーたちの車でにぎわう=田原市赤羽根町で
夏場、海沿いの太平洋ロングビーチは全国各地からサーファーたちの車でにぎわう=田原市赤羽根町で

カテゴリー:特集

 PR

PR