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田原市議会BCPを策定

 甚大な被害が危惧される南海トラフ地震など大規模災害に備え、田原市議会は22日、議会の業務継続計画(議会BCP)を策定した。議会と市側の役割分担を明らかにしているほか、全議員18人が個人所有で持つタブレット端末などを活用した計画を作り、災害発生直後からの行動方針、議会災害対策会議の設置運営、情報の伝達収集などの指針を示した。
 議会BCPの発動は、震度6弱以上の地震発生をはじめ、自然災害、大規模火災、テロ行為などの発生、恐れがある場合も対象にする。議長、または代理者が発動を決定する。
 行動方針として、議員は多くの災害情報、市民の意見を収集するよう努め、正副議長と、それ以外の議員の初動対応イメージなどを示し、議会事務局職員の初動対応、非常時優先業務なども明示した。
 議会災害対策会議はBCP発動中の議会、議員活動の司令塔の役割を担い、市災害対策本部との災害情報共有化業務、議員から提供される情報の整理などにあたる。BCP発動決定後、議長や代理者が市役所に到着した時点で設置とする。
 正副議長、各委員会の委員長で構成。必要に応じ、議会災害対策会議調整会議も開催し、出席困難な場合はタブレット端末のビデオ通話機能などを活用、テレビ会議方式で参加するよう努めることにした。
 議員が市役所に参集する際、基本は徒歩、自転車、バイク。現在、使用しているタブレット端末のグループウェアシステムのスケジュール機能・掲示板機能などを利用し、議員の安否を確認するなど通信の手段にする。
 情報の収集伝達、共有にあたり、議会災害対策会議に伝えるべき情報は写真や動画を添付。議員個人が市災害対策本部へ伝達する場合は、極めて緊急性が高い情報に限るとし、市職員が応急対策業務に専念できるよう配慮する。市災対本部には原則、直接情報提供したり、問い合わせたり、要請したりはしない。
 渡会清継議長は「南海トラフ地震では甚大な被害が予測されている。BCPは、議会が機能を発揮し、すみやかに判断、スムーズに対応するためにも必要」と話している。
 県の東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査によると、理論上最大想定モデルでの田原市の被害想定は、平野部の大部分で震度7、津波の高さが最大21㍍と予測されている。市議会は一昨年秋から、先進地事例を調査するなど議会運営委員会で検討を重ねていた。
 同市議会事務局の調査では、独自のBCPを策定している議会は昨年3月で全国10議会のみという。
(中村晋也)

 甚大な被害が危惧される南海トラフ地震など大規模災害に備え、田原市議会は22日、議会の業務継続計画(議会BCP)を策定した。議会と市側の役割分担を明らかにしているほか、全議員18人が個人所有で持つタブレット端末などを活用した計画を作り、災害発生直後からの行動方針、議会災害対策会議の設置運営、情報の伝達収集などの指針を示した。
 議会BCPの発動は、震度6弱以上の地震発生をはじめ、自然災害、大規模火災、テロ行為などの発生、恐れがある場合も対象にする。議長、または代理者が発動を決定する。
 行動方針として、議員は多くの災害情報、市民の意見を収集するよう努め、正副議長と、それ以外の議員の初動対応イメージなどを示し、議会事務局職員の初動対応、非常時優先業務なども明示した。
 議会災害対策会議はBCP発動中の議会、議員活動の司令塔の役割を担い、市災害対策本部との災害情報共有化業務、議員から提供される情報の整理などにあたる。BCP発動決定後、議長や代理者が市役所に到着した時点で設置とする。
 正副議長、各委員会の委員長で構成。必要に応じ、議会災害対策会議調整会議も開催し、出席困難な場合はタブレット端末のビデオ通話機能などを活用、テレビ会議方式で参加するよう努めることにした。
 議員が市役所に参集する際、基本は徒歩、自転車、バイク。現在、使用しているタブレット端末のグループウェアシステムのスケジュール機能・掲示板機能などを利用し、議員の安否を確認するなど通信の手段にする。
 情報の収集伝達、共有にあたり、議会災害対策会議に伝えるべき情報は写真や動画を添付。議員個人が市災害対策本部へ伝達する場合は、極めて緊急性が高い情報に限るとし、市職員が応急対策業務に専念できるよう配慮する。市災対本部には原則、直接情報提供したり、問い合わせたり、要請したりはしない。
 渡会清継議長は「南海トラフ地震では甚大な被害が予測されている。BCPは、議会が機能を発揮し、すみやかに判断、スムーズに対応するためにも必要」と話している。
 県の東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査によると、理論上最大想定モデルでの田原市の被害想定は、平野部の大部分で震度7、津波の高さが最大21㍍と予測されている。市議会は一昨年秋から、先進地事例を調査するなど議会運営委員会で検討を重ねていた。
 同市議会事務局の調査では、独自のBCPを策定している議会は昨年3月で全国10議会のみという。
(中村晋也)

カテゴリー:政治・行政

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