田原市が「定住・移住促進奨励金」継続

　若者・子育て世代の住宅取得を支援する奨励金制度が市内への定住、移住につながっていることから、田原市は新年度も、この「定住・移住促進奨励金」を継続する。本年度並みの１７０戸程度を見込み、４９７０万円を新年度予算に盛り込み、４月２日から受付を始める。同市での暮らしを紹介する冊子の第２弾も作り、一層の定住、移住に結び付けたい考えだ。
　奨励金制度は２０１６（平成28）年度から開始した。新年度も、申請者、または配偶者が45歳以下で、住宅の所有権を２分の１以上有する人が対象。市内の新築住宅か建売住宅、居住用面積が70平方㍍以上、取得価格が５００万円以上などの要件を全て満たした物件で、取得後５年以上の定住などを条件にしている。
　奨励金は、市外に１年以上居住し転入する場合は20万円、市内の社宅・賃貸住宅などに５年以上居住し、転居する場合は20万円などとする。いずれも従来より10万円下げたが、「金額を減らし、戸数を増やしていきたい」と市人口増企画室。申請の状況によっては補正予算も考える方針だ。
　奨励金には加算もあり、義務教育終了前の子どもが同居する場合や特定地域で取得した場合は各10万円、市内建設業者が建築した際には20万円で、奨励金、加算額を合わせて最高60万円を交付する。
　制度を始めた16年度と17年度は最高80万円で、人口増企画室によると、16年度の交付件数は１５０戸で決算額で６０２０万円。市内が主で流出抑止になっているほか、市外からは23戸（75人）で、豊橋市を筆頭に豊川、湖西各市などからだった。
　17年度は当初予算で５３２０万円を計上したが、予想を上回る申し込みや問い合わせがあったため、１４００万円の補正予算で増額。交付件数は約１７０戸を見込んでいるという。転入者は豊橋市が中心だった。
　奨励金の１戸当たり平均交付額は約40万円で、住宅の取得場所は旧田原町内が圧倒的に多く、旧渥美町、旧赤羽根町の順に多い。
　一方、冊子「子どもと一緒にたはら暮らし」は、田原市へ移住し、子育てをする３家族を紹介。子育てに視点をあて暮らしぶりを伝えている。
　冊子は３０００部作製。市内の公共施設や道の駅などで配布し、東京、名古屋で開催される「定住・移住相談フェア」、豊橋、豊川両市にある住宅展示場で開かれるイベントで来場者に配る。
　奨励金の申し込み、問い合わせは市人口増企画室（０５３１・23・３７２８）へ。
（中村晋也）