「公共施設白書」豊橋市が作成

　豊橋市は、小・中学校や市営住宅など市公共施設の現状や利用状況、収支状況などをまとめた「公共施設白書」を作った。施設ごとの情報を整理した資料編も作成。市のホームページで閲覧できる。今年度には市民との意見交換会も実施する。
　市有施設のうち、50平方㍍以下の小規模施設などを除いた４２９施設を対象にした。小・中学校や市営住宅などの多くは、人口増加や高度経済成長に合わせ、１９６０年代後半から80年代前半にかけて整備され、今後、法定耐用年数の47年を超える建物が増える。
　一斉に更新時期を迎えるが、人口減少や少子化により施設へのニーズの変化、税収減が見込まれるため、市民に今後の在り方を考えてもらおうと白書を作った。
　保有状況は、延べ床面積でみると、小・中学校など学校教育系施設が全体の40・８％で最多。市営住宅が22・６％、市庁舎や消防署など市営住宅以外の行政系施設が12・３％、市民館など文化・社会教育系施設が９・５％と続く。
　洋式トイレ率は全施設の平均が61・８％。市営住宅や、子育て支援系施設（保育園など）は87％台で高く、学校教育系施設は37％と最も低い。貸し出しをしている施設の稼働率については、陸上競技場や球場、体育館などスポーツ系が61・７％で最多。
　施設運営に必要な経費、市民１人あたりの施設行政コストは、学校教育系施設が１万44円で最も高く、文化・社会教育系施設が７１０８円、医療・保健福祉系施設が５５６２円となっている。
　コミュニティー関連施設、文化施設、図書館、スポーツ施設など同じ種類の施設ごとの現状もまとめ、利用状況や行政コストなどを整理し掲載。コミュニティー関連施設は、校区市民館50館、地区市民館22館の現状をまとめた。会議室など貸し出しの貸館等稼働率は、ともに50％を超える高い施設がある一方、20％以下もあり、差のある状況となっている。
　資料編では、施設ごとに土地・建物情報のほか、２０１４（平成26）年度から16年度の収支、利用者数などを掲載している。
　市は、ホームページのほか、校区・地区市民館には資料編以外を配布し、市民が閲覧できるようにする。
　また、地域意見交換会（中学校区を想定）を開催し、白書を活用して施設の現状を説明。ここでの意見を踏まえ、２０２０年度までに個別施設計画を改訂する。
（中村晋也）