豊橋で豊川圏域大規模氾濫減災総合サミット

　国土交通省中部地方整備局豊橋河川事務所や県が設けている水防災情報に関する組織の初めてとなる合同会議が９日、豊橋市役所で開かれた。従来は別々だったが、今後、総合的に議論、情報共有ができる場「豊川圏域大規模氾濫減災総合サミット」として開催していくことを決め、住民の避難につながる取り組みなどを効果的、効率的に進めていく。
　構成するのは、同河川事務所が実施する「豊川水防災サミット」と「豊川水防連絡会」「豊川及び豊川放水路洪水予報連絡会」、県が設けている「豊川圏域水防災協議会」の委員。東三河８市町村長、陸上自衛隊豊川駐屯地司令、名古屋地方気象台長らで、同事務所と県河川課が事務局を務める。
　この日の会議では、総合サミットを承認したほか、各組織が昨年度、今年度の取り組みなどを報告し、承認した。
　このうち、豊川水防災サミットでは、今年度、的確な避難判断のため豊川に「危機管理型水位計」を設置する。最終的には国、県の情報を一元化し、自治体に提供する方針。
　豊川圏域水防災協議会では、市町村長が避難勧告などを適切なタイミングで発令できるよう県がまとめた「水害対応タイムライン」（柳生川、梅田川、佐奈川、音羽川）の６月運用開始を承認した。タイムラインは、各機関、住民の防災行動を時系列で整理した計画。
（中村晋也）