豊橋市とあいおいニッセイ同和損害保険三河支店協定

　豊橋市とあいおいニッセイ同和損害保険三河支店は８日、地方創生に向けた包括連携協定を結んだ。外国人集住都市としての特性を踏まえ、市内に暮らす外国人ら向けの交通事故抑止の講習会や日本語支援など、保険会社ならではのノウハウと人材を生かして地域活性化につなげる。
　同社は２０１６（平成28）年から地方創生プロジェクトを立ち上げ、５月末までに１３１の自治体と協定を締結。豊橋市とは、全国で初となる多文化共生分野を盛り込んだ。
　市内には５月１日現在、ブラジル国籍７２２９人を含む１万６２４２人の外国人が暮らす。三河支店豊橋支社に勤務する７人の日系ブラジル人社員が講師となり、交通安全講習会や保険セミナー、マナー研修のほか、中学生に対する日本語支援の機会も設ける。
　市役所であった締結式では、同支店上島充弘支店長が「問題を解決するため、日系ブラジル人社員が日本人とブラジル人の懸け橋となれるよう推進していく。市の発展に寄与するため、官民連携の成功事例をつくり、全国に発信したい」とあいさつ。佐原光一市長は「１万人以上が住むまちとして、世界中の人と仲良く、豊かで幸せに暮らしていけるモデル的な地域になっていかなければならない。保険会社ならではの気づきを期待している」と述べた。
（飯塚雪）