新城市長選公開政策討論会の常設化へ

　新城市の穂積亮次市長は、市長選が行われる際に立候補予定者による「公開政策討論会」の常設化を目指そうと、有識者や住民らでつくる市民自治会議（会長・鈴木誠愛知大学教授）に諮問した。同会議では部会を設けて７月にも作業を進め、来年３月に答申する。
　公開政策討論会は昨年11月にあった新城市長選で立候補予定者３人が登壇した。各予定者陣営が開催に同意して実行委員会を組織して行われた。
　４選した穂積市長は昨年12月の市議会定例会で「住民の代表者を選ぶときに、だれもが政治論争にアクセスして考える時間を持てるようにし、主体的な選択を促す機会を提供できた」と振り返り、所信表明で「この経験をもとに市政運営と市民自治の常設ルールに高めるべく、市条例の制定を提案したい」と意欲を示していた。
　市自治基本条例の運用状況をチェックする同会議では今月８日に開かれた今年度第１回会合で穂積市長から諮問を受けた。昨秋に実行委員を務めた各陣営代表者や公募住民、新城青年会議所会員から計９人で作業部会を設けてルール作りなど検討していく。
（安藤聡）