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豊橋市と企業が地元就職の若者へ奨学金返還支援

 豊橋市は今年度から、地元の中小企業に就職した若者への奨学金返還支援補助金を創設した。登録事業者に就職し、規定の要件を満たした若者1人につき月額1万5000円、3年間で計54万円を交付する。市と登録事業者が返還を支援し、市内の中小企業の人材確保と若者の定住を促進する狙いだ。
 中小企業の人手不足、若者の転出が課題となる中、地域産業の担い手となる若者を同市へ呼び込むための新規事業。
 補助金は、今年4月以降に登録事業者へ就職した35歳未満で、市内に居住するなどの要件を満たすと市から本人へ交付される。
 登録事業者は今月2日現在、建設、製造、情報サービスなどの15社。今年度は7人が補助金交付対象となった。
 日本学生支援機構の奨学金貸与者(2016年度)は、学生の2・7人に1人の割合。全国大学生協のアンケート(同)によると、奨学金返還に不安を持つ学生は74・3%に上る。
 社員の奨学金返還を企業と市が一緒に支援することについて、市商工業振興課の担当者は「人材確保が厳しい中、企業の採用活動の強みとして活用できる」と話し、多くの事業者の登録を期待している。市は30社を目標にしている。
 登録事業者は市内に事業所があることなどが要件で、商工業振興課で申し込みを受け付けている。同課は来年度、30人程度の補助金交付対象者を計画する。登録事業者の情報は市のホームページで分かり、随時更新している。
 市内では、単独で奨学金返済を支援している企業もある。 
 登録の15社は次の通り。
 福井ファイバーテック、栄土地測量設計、ホウキン、オノコム、大和商会、レオック、システムハウス、平松食品、アークリッチ、モアシステム、イクモ、ティージー、大三紙業、野口製作所、豊橋三菱ふそう自動車販売
(中村晋也)

 豊橋市は今年度から、地元の中小企業に就職した若者への奨学金返還支援補助金を創設した。登録事業者に就職し、規定の要件を満たした若者1人につき月額1万5000円、3年間で計54万円を交付する。市と登録事業者が返還を支援し、市内の中小企業の人材確保と若者の定住を促進する狙いだ。
 中小企業の人手不足、若者の転出が課題となる中、地域産業の担い手となる若者を同市へ呼び込むための新規事業。
 補助金は、今年4月以降に登録事業者へ就職した35歳未満で、市内に居住するなどの要件を満たすと市から本人へ交付される。
 登録事業者は今月2日現在、建設、製造、情報サービスなどの15社。今年度は7人が補助金交付対象となった。
 日本学生支援機構の奨学金貸与者(2016年度)は、学生の2・7人に1人の割合。全国大学生協のアンケート(同)によると、奨学金返還に不安を持つ学生は74・3%に上る。
 社員の奨学金返還を企業と市が一緒に支援することについて、市商工業振興課の担当者は「人材確保が厳しい中、企業の採用活動の強みとして活用できる」と話し、多くの事業者の登録を期待している。市は30社を目標にしている。
 登録事業者は市内に事業所があることなどが要件で、商工業振興課で申し込みを受け付けている。同課は来年度、30人程度の補助金交付対象者を計画する。登録事業者の情報は市のホームページで分かり、随時更新している。
 市内では、単独で奨学金返済を支援している企業もある。 
 登録の15社は次の通り。
 福井ファイバーテック、栄土地測量設計、ホウキン、オノコム、大和商会、レオック、システムハウス、平松食品、アークリッチ、モアシステム、イクモ、ティージー、大三紙業、野口製作所、豊橋三菱ふそう自動車販売
(中村晋也)

カテゴリー:政治・行政

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