牛久保地区のブロック塀対策 豊川市が補助制度新設へ

　今年度最初の豊川市都市計画審議会が市役所であり、市が決定した牛久保防災まちづくり地区計画が承認された。発災時の避難経路確保などを図るため、市は牛久保地区の対象エリア内のブロック塀の撤去・改修費を補助する制度を新設する意向を示した。
　２０１５（平成27）年度から「牛久保安心・安全なまちづくり協議会」を中心に、官民連携で牛久保の密集市街地での防災を目的とした公共整備方針を模索。策定された都市計画で、木造建築や狭い道が多い牛久保町の岸組、常盤、八幡口など、牛久保小学校の北東、ＪＲ飯田線から北側の約14・５万平方㍍が対象地区と定められた。
　この計画で「道路や避難地（寺町公園）に面する箇所は植栽による生け垣やフェンス、鉄柵とし、コンクリートブロック塀（高さ60㌢以下、門柱は除く）は設置してはならない」とされ、市は災害時の避難経路や緊急車両の通行確保のため、ブロック塀の上限額を設定した撤去・改修費の補助制度を設ける方針を示した。
　対象となるのは地区内の約１００世帯で、関係機関や有識者でなる委員からは「塀の長さなど規模によって補助率を決めた方がいい」といった意見が寄せられた。
　また、４㍍未満の道の拡幅や不整形な交差点の改良に向けて、地権者の合意が得られた道については来年度以降に地区計画に位置付け、道路整備に向けた建築物や工作物の設置制限も定める。
（由本裕貴）