倒壊疑いのブロック塀を改善啓発

豊橋市が通学路の所有者にチラシを配布
　大阪府北部を震源とする地震で小学生らが倒壊したブロック塀の下敷きとなり死亡したことを受け、豊橋市が安全点検した結果、市内の小・中学校の通学路６２６カ所で倒壊しそうな塀が見つかり、同市は27日から塀の所有者にチラシを配布、改善を求める啓発活動を始めた。
点検は職員や教員らが、目視でブロック塀の高さ、ひび割れの有無などを調べた。それを受け、市建設部の技術者たちが９月14日までに全箇所を回り、所有者に点検結果を伝えるとともにさらに安全点検する予定。愛知建築士会豊橋支部と愛知県建築士事務所協会東三河支部の建築士らも協力する。
　27日、大村町では、ひびが入った塀がある民家を訪問。塀の高さ、控え壁の有無などチェックリストを記載したチラシを手渡し、「塀を自己点検して、一度専門家に相談してみてください」などと呼び掛けた。
（飯塚雪）

市が撤去費補助制度を創設へ
　市は、個人所有のブロック塀などについて撤去費を補助する制度を設け、補助金を盛り込んだ一般会計補正予算案を９月定例市議会に提案する。
　道路に面した個人のブロック塀と万代塀が対象で、１㍍あたりブロック塀は１万円、万代塀は８０００円を補助。ともに10万円を上限とする。承認されれば、10月から補助制度を始める。
　市は　１９８２（昭和57）年から96年まで撤去費の補助制度を設けていたが、一定の成果があったとして97年以降は廃止した。
（中村晋也）