「健康経営」と「おもてなし規格認証」推進へ協定

　国が進める「健康経営」と「おもてなし規格認証」の制度推進に向け、蒲郡商工会議所と蒲郡信用金庫、東京海上日動火災保険は５日、連携協定を結んだ。同会議所会員および同信金、同社の両取引先に働きかけていく。
　両制度とも経済産業省が推進。健康経営は従業員の健康管理を経営的視点から考えて実践する事業所を認定している。おもてなし規格認証は国内のサービス業者が行う業務の“見える化”を行って４段階で登録と認証を行っている。
　連携協定では同商議所が健康経営普及啓発とおもてなし規格認証の登録に向けた関連事業者にサポートおよびセミナー開催を行っていく。
　同信金では両制度の案内はじめ、将来的には「健康経営優良法人」認定や「おもてなし規格認証」登録の事業所に対して金利優遇を検討するという。
　同社では同法人認定や認証登録への支援、セミナーへの講師派遣、同社商品の優遇措置を行う。
　この日、蒲郡商議所の小池高弘会頭、同信用金庫の竹田知史理事長、同保険の露口泰介常務執行役員が蒲郡市港町の同商議所会館で協定書を取り交わした。
　小池会頭は「健康経営では人材の管理と確保、おもてなしではインバウンド対応で有効となる。会員事業所に広めていきたい」、竹田理事長は「３者のネットワークを生かして支援し、産業の活性化になれば」とあいさつし、期待を込めた。
（安藤聡）