県地価調査 東三河は下落幅が縮小

　県は18日、７月１日を基準日とした地価調査の結果を発表した。昨年７月以降の１年間の愛知県の地価は、住宅地、商業地ともに６年連続の上昇。東三河は、住宅地、商業地とも下落幅が縮小した。
　愛知県の平均変動率は、住宅地が０・６％、商業地は３・１％のともに上昇。上昇幅も拡大した。
　東三河では、住宅地がマイナス１・１％（昨年マイナス１・４％）、商業地はマイナス０・６％（昨年マイナス０・９％）で、いずれも下落幅が縮小した。
　下落の拡大が続いていた東三河の住宅地だが、下落が昨年に比べ６地点減の36地点。上昇は１地点減の１地点に縮小し、横ばいが６地点増の25地点となった。
　豊橋市はマイナス０・２％、豊川市がマイナス１・２％、蒲郡市がマイナス１・２％、新城市がマイナス３・２％、田原市はマイナス２・８％で、下落幅はいずれも昨年より縮小した。
　県内で最も下落率が大きかったのは、東栄町本郷西万場でマイナス６・６％だった。
　一方、東三河の商業地も下落幅が縮小し、上昇が３地点増の５地点、横ばいが３地点減の７地点、下落が１地点増の14地点だった。
　豊橋市は、１・１％の上昇で昨年より１㌽拡大。豊川市はマイナス１・５％で、下落が昨年より０・１㌽広がり、蒲郡市はマイナス１・３％で０・３㌽縮小。新城市もマイナス４・８％で０・５㌽縮小した。田原市はマイナス２・８％で、下落が２・８㌽拡大した。
　県内の下位５地点は、田原市古田町エゲノ前でマイナス５・６％など東三河と知多両地域が占めた。
　また、県内の住宅地は、名古屋市が１・６％、尾張が０・８％、西三河が１・４％の上昇となっており、依然として地域間の格差が縮まらない。商業地も名古屋市が６・５％、尾張が０・９％、西三河が１・４％の上昇だった。
　地価調査は毎年実施され、国土交通省の地価公示と共に土地取引の指標となっている。調査結果は「ネットあいち」に掲載されている。
　東三河５市の平均地価（１平方㍍当たり）は次の通り（住宅地、商業地の順。カッコ内は変動率）。
　豊橋市＝７万７５００円（マイナス０・２％）18万４０００円（１・１％）▽豊川市＝６万８９００円（マイナス１・２％）９万９０００円（マイナス１・５％）▽蒲郡市＝６万６８００円（マイナス１・２％）８万９２００円（マイナス１・３％）▽新城市＝２万９９００円（マイナス３・２％）５万４２００円（マイナス４・８％）▽田原市＝２万７１００円（マイナス２・８％）６万５３００（マイナス２・８％）
（中村晋也）