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豊川市が総合教育会議

 豊川市は5日、今年度最初の総合教育会議を開き、来年3月の策定を目指す「豊川市小中学校の規模に関する基本方針」について意見交換した。少子化による児童数減少で、数年後に学年をまたいだ複式学級の編制規模となる萩小学校などについて、地域と連携して対策を模索していくことを確認した。
 メンバーは山脇実市長をはじめ、髙本訓久教育長、教育委員4人で構成。有識者らが9月までの「豊川市の未来を拓く教育推進懇談会」で協議した内容も踏まえ、市の方針案に意見を寄せた。
 市内の小学校のうち、萩小は2022年度以降の入学児童数が1けたになる見通し。このまま推移すれば、2026年度にも県が「引き続く複数学年の児童数が14人以下(1年生を含む場合は7人以下)で推移し続ける」と定める複式学級の編制規模となる。また、同じ音羽地区の長沢小でも2038年に同様の規模を見込む。
 また、萩、長沢小の児童らが進学する音羽中学校では2037年度に5学級、翌年度に4学級となり、一部学年でクラス替えができなくなる。
 基本方針ではこれら小規模校について、メリットを最大化させる支援を行うと共に、教育機会の均等や同水準の維持・向上の観点から「複式学級の編制を回避する」方向で課題解決に取り組むとしている。
 対策として学校の統合、通学区域の見直しなどが想定されるが、山脇市長は旧音羽町との合併時、萩小と赤坂小の統合に賛成する父母もいたことを挙げて「萩小が喫緊の課題となるので、地域とよく話し合って知恵を出していくべき」と話し、髙本教育長は「小規模校の良さもあれば課題もある。子どもたちの声を拾うと同時に、職員の不都合さにも目を向けた方がいい」と訴えた。
 また、教育委員からは早い段階の地域住民へのアンケート実施や、通学距離が4㌔を超え、一部児童がコミュニティバスや保護者の送迎で通学している御津北部小の児童・父母らの意見も反映すべきという意見が挙がった。
(由本裕貴)

 豊川市は5日、今年度最初の総合教育会議を開き、来年3月の策定を目指す「豊川市小中学校の規模に関する基本方針」について意見交換した。少子化による児童数減少で、数年後に学年をまたいだ複式学級の編制規模となる萩小学校などについて、地域と連携して対策を模索していくことを確認した。
 メンバーは山脇実市長をはじめ、髙本訓久教育長、教育委員4人で構成。有識者らが9月までの「豊川市の未来を拓く教育推進懇談会」で協議した内容も踏まえ、市の方針案に意見を寄せた。
 市内の小学校のうち、萩小は2022年度以降の入学児童数が1けたになる見通し。このまま推移すれば、2026年度にも県が「引き続く複数学年の児童数が14人以下(1年生を含む場合は7人以下)で推移し続ける」と定める複式学級の編制規模となる。また、同じ音羽地区の長沢小でも2038年に同様の規模を見込む。
 また、萩、長沢小の児童らが進学する音羽中学校では2037年度に5学級、翌年度に4学級となり、一部学年でクラス替えができなくなる。
 基本方針ではこれら小規模校について、メリットを最大化させる支援を行うと共に、教育機会の均等や同水準の維持・向上の観点から「複式学級の編制を回避する」方向で課題解決に取り組むとしている。
 対策として学校の統合、通学区域の見直しなどが想定されるが、山脇市長は旧音羽町との合併時、萩小と赤坂小の統合に賛成する父母もいたことを挙げて「萩小が喫緊の課題となるので、地域とよく話し合って知恵を出していくべき」と話し、髙本教育長は「小規模校の良さもあれば課題もある。子どもたちの声を拾うと同時に、職員の不都合さにも目を向けた方がいい」と訴えた。
 また、教育委員からは早い段階の地域住民へのアンケート実施や、通学距離が4㌔を超え、一部児童がコミュニティバスや保護者の送迎で通学している御津北部小の児童・父母らの意見も反映すべきという意見が挙がった。
(由本裕貴)

カテゴリー:社会・経済 / 政治・行政

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