豊橋市が「世界首長誓約/日本」に署名

　豊橋市の佐原光一市長は12日、国の目標より厳しい温室効果ガス削減を目指す取り組みなどを行う「世界首長誓約／日本」に署名した。国内で10番目の誓約自治体となり、市は２年以内に行動計画を策定、実施状況を２年ごとに事務局へ報告する。
　「世界首長誓約／日本」は、地球温暖化、気候変動に対処する国際的な枠組み「パリ協定」の目標達成に自治体レベルで貢献しようという首長が誓約する「世界気候エネルギー首長誓約」の傘下となる。
　名古屋大大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターを事務局に今年８月に発足し、滋賀県大津市、長崎県五島市、豊田市、岡崎市などが誓約している。
　世界では、直近で欧州を中心に米国などの９１４９自治体が誓約。
　この日は署名式が豊橋市役所で開かれ、名大大学院環境学研究科の竹内恒夫教授らの出席のもと、佐原市長が誓約書に署名した。温室効果ガス削減のほか、市は持続可能なエネルギー（エネルギーの地産地消など）を推進し、気候変動の影響などに適応し、強靱（じん）な地域づくりを目指す。
　今後、策定する行動計画に盛り込む温室効果ガス削減については、日本が目標にしている２０３０年に05年比で25・４％、または13年比で26％削減のどちらかを指標とし、この目標を上回る数値を掲げる。
　佐原市長は「環境実践都市を掲げ、豊橋市はバイオマス発電、太陽光発電などにも取り組んできた。今まで通りのことを黙々とスピード感を持って進めていきたい」と述べた。
　市は12月１日、気候変動に関する講演会を市内で計画している。
（中村晋也）