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新城市が「創造会議」設置

穂積市長㊨から諮問書を受ける鈴木会長(同2人目)と委員ら=新城市役所で
穂積市長㊨から諮問書を受ける鈴木会長(同2人目)と委員ら=新城市役所で

 新城市は16日、「しんしろ創造会議」を設置した。有識者や業界代表者ら6人が委員となり、愛知大学地域政策学部の鈴木誠教授が会長に就いた。“全員参加型社会”の実現意欲ある高齢者に働く場の創出などを協議し、来年秋に答申する。
 同会議は穂積亮次市長4期目マニフェストの1つ。市議会9月定例会で可決、条例制定された。委員は学識経験者、社会経済活動者として鈴木教授のほか、天野勇治氏(畜産・農業経営者)夏目有人氏(生活協同組合コープあいち顧問)楠芳高氏(光田屋社長)小川泰氏(日本政策金融公庫豊橋支店長)田村太一氏(田村組社長、奥三河ビジョンフォーラム理事)を委嘱した。
 穂積市長は「人生100年時代で高齢化が進む中で世代のリレーができるまちの実現に向けて挑戦する。新城で先鞭(せんべん)をつけて持続可能な社会にしたい」とあいさつ。鈴木会長に諮問書を手渡した。
 諮問内容は、社会を支える全員参加型社会の実現に向け、高齢者を支える発想ばかりでなく、意欲ある高齢者の能力を発揮を可能とする社会環境を整えるため、施策を考える。
 今後の活動は5回会合を行い、市が年金受給者と50歳代の市民に行っている地域経済構造分析の結果もふまえ、働き方の機会創出について施策などを考える。
 鈴木会長は「年金受給者の経済活動もふまえて資産運用や相続問題など社会情勢も考えなければならない。多世代共生モデルをつくりあげたい」と意気込みを語った。
(安藤聡)

 新城市は16日、「しんしろ創造会議」を設置した。有識者や業界代表者ら6人が委員となり、愛知大学地域政策学部の鈴木誠教授が会長に就いた。“全員参加型社会”の実現意欲ある高齢者に働く場の創出などを協議し、来年秋に答申する。
 同会議は穂積亮次市長4期目マニフェストの1つ。市議会9月定例会で可決、条例制定された。委員は学識経験者、社会経済活動者として鈴木教授のほか、天野勇治氏(畜産・農業経営者)夏目有人氏(生活協同組合コープあいち顧問)楠芳高氏(光田屋社長)小川泰氏(日本政策金融公庫豊橋支店長)田村太一氏(田村組社長、奥三河ビジョンフォーラム理事)を委嘱した。
 穂積市長は「人生100年時代で高齢化が進む中で世代のリレーができるまちの実現に向けて挑戦する。新城で先鞭(せんべん)をつけて持続可能な社会にしたい」とあいさつ。鈴木会長に諮問書を手渡した。
 諮問内容は、社会を支える全員参加型社会の実現に向け、高齢者を支える発想ばかりでなく、意欲ある高齢者の能力を発揮を可能とする社会環境を整えるため、施策を考える。
 今後の活動は5回会合を行い、市が年金受給者と50歳代の市民に行っている地域経済構造分析の結果もふまえ、働き方の機会創出について施策などを考える。
 鈴木会長は「年金受給者の経済活動もふまえて資産運用や相続問題など社会情勢も考えなければならない。多世代共生モデルをつくりあげたい」と意気込みを語った。
(安藤聡)

穂積市長㊨から諮問書を受ける鈴木会長(同2人目)と委員ら=新城市役所で
穂積市長㊨から諮問書を受ける鈴木会長(同2人目)と委員ら=新城市役所で

カテゴリー:政治・行政

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