大規模地震発生後を想定した訓練

新城で県や自衛隊などの支援を受ける被災後活動
　新城市は13日、大規模地震発生後を想定した支援活動の訓練を行った。県や自衛隊、県内の他市町村の人員援助を受け、ヘリコプターや車での物資運搬など連携して行うことの重要性を確認した。
　訓練は新城市を震源とするマグニチュード７・３の内陸型地震が発生し、被災から５日目を想定して実施。約１５０人が参加し、避難所生活や被災者の生活再建支援への対応を確認した。
　市南東部で静岡県境に位置する山吉田地区では孤立集落支援に向けた訓練が行われた。要請を受けて明野駐屯地（三重県伊勢市）から自衛隊ヘリコプターが竹ノ輪グラウンドのヘリポートに着陸し、市や県職員らの人海戦術で飲料水などの物資を運搬車に運び込んだ。
　ほかにも東庁舎駐車場では県内他市町村から応援物資の受け入れ、保健センターでは災害時保健医療対応、勤労青少年ホームでは住家の被害認定、罹（り）災証明書作成の各訓練が行われた。
　訓練は熊本地震（２０１６年）の課題検証を踏まえ、県が17年４月に県市長会および県町村会と「被災市町村広域応援協定」を結んだことにより実施。昨年度は高浜市で行われていた。
（安藤聡）