豊橋と田原の新ごみ焼却施設 3方式から選定へ

　豊橋市は21日、県ごみ焼却処理広域化計画を受け、田原市と策定を進めてきた新しいごみ焼却施設の具体的な整備方針を定める「豊橋田原ごみ処理施設整備計画」案を市議会環境経済委員会に説明した。この中で、ごみ処理方式は中間報告であった４方式から絞り込み、３方式から選定する考えを示した。
　同計画案は、有識者らでなる整備計画検討委員会（委員長・戸田敏行愛知大学教授）を設置。意見を反映させて進められていた。
　新施設は豊橋市南部、国道23号バイパス七根インターチェンジに近い市資源化センター北側（豊栄町）を整備予定地とし、敷地は約３・２㌶。２０２４年度の稼働を計画している。
　可燃ごみの焼却処理施設と、不燃ごみ、粗大ごみの破砕・選別を行う粗大ごみ処理施設を設ける
　ごみ処理方式は、２月の中間報告では、焼却後に発生する焼却残さを溶融する「焼却方式＋灰溶融」、焼却残さを資源化する「焼却方式＋灰資源化」、ごみをガス化して溶融まで行う「ガス化溶融方式（一体型）」「同（分離型）」の４方式の中から選定するのが望ましいとした。
　その後、プラントメーカーからヒアリング調査などを行った結果、「焼却方式＋灰溶融」の提案がない上、灰溶融は運営経費が高く、処理の安定性に課題があるなど、現在、全国的に休止状態に陥っている施設が多い。このため、市は最終処分場の負荷低減につながらないとして除外し、３方式から選定していく。
　焼却処理施設の規模は日量４５０㌧程度を想定しているが、ごみが減量傾向となっていることから、２０１８年度までの実績に基づいて推計して、規模の縮小を図り、適正な規模を確定するとした。
　炉数については、処理の安定性、炉の補修点検時の対応性、経済性などから従来の方針通り３炉構成とした。
　運営面では、施設の事業方式は、近年、多くのごみ処理施設で採用されている公設民営方式。事業者に関しては、技術と価格の競争性が高く、総合的に事業者を選定できる総合評価落札方式で選ぶ。
　運営費は、公設民営方式で20年間の運営を長期包括的に発注することで、現在よりも低減が期待されている。また、廃棄物発電を行い、年間約６億円の売電収入を見込んでいる。
　市議からは、現在の市資源化センター焼却炉の故障を踏まえ、故障やトラブルへの対応を質問。市側は「安全、安定稼働が最大の課題」とし、「今回の事故を教訓に万全な体制が図られているか評価し、事業者を選定する」と述べた。
（中村晋也）