豊川市が組織機構改革

イオンモール計画地などを担う都市整備部を新設
　豊川市は８日、２０１９年度における組織機構改革の概要を発表した。
　産業活動や農林行政の一元的な対応による総合的・効率的な行政運営と都市基盤整備の効果的な推進を実現、市民に分かりやすく社会情勢に合った組織とするため、課名の見直しや係の統合・グループ制の導入を実施する。
　まず都市基盤整備の推進と建設部の業務範囲の明確化を図り、建設部を分割して「都市整備部」を新たに設置。これまで建設部にあった公園緑地課、都市計画課、区画整理課の３課でなり、人員数は変わらない。企業立地の適正化や鉄道駅を中心としたコンパクトシティ化を図る部署となり、現在は財産管理が担う八幡地区のイオンモール進出予定地なども、いずれは同部が担当することになる。
　また、業務内容に関連性が強い産業部と環境部を統合し、「産業環境部」を新設。両部にあった５課で構成され、効率的な行政運営を目指す。
　近年、豪雨災害による河川状況への市民の問い合わせも増えていることから、建設部の道路維持課の名称を「道路河川管理課」に変更。一宮大木土地区画整理事業が完了に近付いていることから、区画整理課にあった組合指導係を換地計画課に統合する。同係の拠点は一宮支所から本庁舎へ移転するが、同組合への技術的援助は継続する。
　消防本部では現状の業務に即した体制とするため、係制を廃止してグループ制（担当）を導入。商工観光課が所管していた市営公共駐車場の管理運営事務を都市計画課に移管する。
　これらにより、今年度に比べて１部が新設する一方で１部30係が減少するため、４月１日から豊川市は13部49課１１０係４支所（市民病院は除く）の組織構成となる。