ビッグデータ活用で予防型交通安全対策

　豊橋市交通安全対策検討委員会の委員として、同市が進めているビッグデータを活用した予防型交通安全対策に　関わる豊橋技術科学大学の松尾幸二郎建築・都市システム学系助教が１日、市交通安全推進市民大会で講演した。収集したデータから生活道路の潜在的な危険箇所が分かり、予防できることなどを話した。
　演題は「データを活用して豊橋の交通を安全に」。豊橋市で多いのは高齢者の交通事故や生活道路での事故で、この日は生活道路対策などを説明した。交通量を減らしたり、速度を抑制させたりする対策が考えられるものの、生活道路は幹線道路に比べ実態が分からず進んでいなかったが、カーナビなどから得られるビッグデータで対策を講じられるという。
　最高速度30㌔に制限した区域「ゾーン30」のビッグデータを紹介。速度取り締まり前後のデータを比較すると、40㌔超過は取り締まり後に減少、２カ月間は効果があるが、その後は取り締まり前と同じ状況になっている。
　結果を受け、松尾助教は「２カ月に１回の取り締まりはなかなかできないので、速度を抑制する道路にする物理的な対策を施すことが考えられる」とデータによる対策を話した。
　ただ「ゾーン30について周知させることも大事」と述べた。
　一方、豊橋市は現在、市内のベンチャー企業ジャパン・トゥエンティワン（略称Ｊ21）、豊橋技科大と連携し、３カ年かけてビッグデータを活用した予防型交通安全対策に取り組んでいる。
　Ｊ21が、主力製品の自動車に後付けできる衝突防止補助システム「モービルアイ」の蓄積データを提供。松尾助教は「例えば歩行者に衝突の危険性があった場合のデータがあるので、事故が起きてなくても、これから起きるかもしれない箇所が分かり、予防的な対策ができる」と話した。
（中村晋也）