豊川で総合教育会議

　教育委員らによる今年度２回目の豊川市総合教育会議（会長－山脇実市長）が14日、市役所であり、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどで情報活用能力を高める学校ＩＣＴの環境整備などについて議論した。
　昨年６月に閣議決定された文科省による第３期教育振興基本計画に基づき、市は２０１９年度からＩＣＴ環境の整備推進を始める。同年度は小規模と中規模の小学校１校ずつに可動式コンピューターを導入し、２０２０年度にはさらに小学校２校、中学校２校にも整備。４人グループで１台の活用を想定しており、ポータブル無線ＬＡＮルーターやテレビに各端末の情報を表示させるソフトも備え付ける。グループ学習での意見交換や理科授業での植物の成長の写真撮影記録、体育授業での体の動きの動画撮影といった活用を見据える。
　また、２０１９年度から２カ年は嘱託のＩＣＴ教育支援員を１人配置し、市内小学校を巡回し、授業支援やプログラミング教育に関する職員研修などを予定する。
　教育用端末機１台あたりの児童数は、県内では豊根村、東栄町、設楽町など５市町村が３人以下だが、豊川市はワースト４位の13・２人。また、市内の普通教室の無線ＬＡＮ整備率は０％（県平均は30・２％）という圧倒的に低い整備率となっている。
　これらのことも踏まえ、委員からはＩＣＴ教育支援員について「効果を検証するためににも徐々に増員していくべき」「２０２１年度以降も配置すべきでは」という意見が寄せられた。
　このほか、３月中の策定を目指す豊川市立小中学校の規模に関する基本方針の最終案も示され、２０３８年度までに少ない児童数の推移が想定される音羽地区の萩小と長沢小で複式学級が適用される可能性を示していることに、山脇市長らは「早い段階で当該地域の方に説明を行って声を聞き、複式学級を承知してもらうことも必要では」と提案した。
（由本裕貴）