奥三河観光協が日本版DMO中間報告

　新城市と北設楽郡３町村などでつくる奥三河観光協議会（会長・穂積亮次新城市長）の今年度第２回理事会が15日、同市役所であった。観光庁から観光地域づくりのかじ取り役を担う「日本版ＤＭＯ」に登録されており、今年度の18年12月末時点の目標達成状況で、体験プログラムの参加者が目標より２・５倍だったことが報告された。
　ＤＭＯは「デスティネーション・マネジメント・オーガニゼーション」の頭文字をとった略語。地方創生の一環として観光事業の実施主体で実施し、観光戦略と事業を行っていく。同協議会は昨年３月30日に登録され、２０２０年度までを期間とした道の駅（６カ所）の来訪者数や旅行消費額、延べ宿泊者数、来訪者満足度、リピーター率などの数値目標を掲げた。
　今年度の中間報告で４市町村内で行われた体験プログラム参加者数は２万５５７１人で、前年の９５５０人より２・５倍増えて目標の１万人を大きく超えた。同協議会は「各事業者の協力があっての数値」と説明した。新城市内のソバ打ち、五平餅づくり、東栄町でのコスメ体験などが押し上げたという。20年時には１万１６００人という目標としており、数値を上方修正するという。
　また、道の駅来訪者数は20年時に２０５万人としたが、設楽町清崎地区での開駅が21年度以降になったため、数値の修正をするとした。
　穂積会長は「三遠南信道の区間開通やビジネスホテル開業など追い風が吹いている。地方創生で観光に目を向けて展開してきたい」とあいさつした。
（安藤聡）