新城市長選の公開政策討論会 継続開催の条例化を求め答申

　新城市市民自治会議は４日、穂積亮次市長に市長選挙が行われる際に立候補予定者による「公開政策討論会」が常設化されるよう条例化の検討を求める答申をした。
　公開政策討論会は前回の市長選（２０１７年秋）で立候補予定者３人が登壇。各予定者陣営が開催に同意して実行委員会を組織して行われた。穂積市長は４選を決めた直後の市議会定例会の所信表明で「この経験をもとに市政運営と市民自治の常設ルールに高めるべく、市条例の制定を提案したい」と意欲を示していた。
　答申では「討論会は主権者である市民の知る権利を保障し、市民の参政意識の向上を図る機会。立候補予定者の視点も考慮し、自治基本条例に位置づけた制度の設計をされたい。単独の条例化に取り組んで新城市で継続して開催できるよう検討してほしい」とした。
　討論会の企画は立候補予定者の政策や人柄を知るため、市政と選挙への関心を高める目的とするほか、運営は早期の準備をして、参加できない人の知る権利を保障する。会の主催は民間団体または市が実施する２通りの方法が考えられ、中立公正に運営されることを求めた。
　昨年６月に諮問を受けて同自治会議は前回の討論会を運営した実行委員を務めた各陣営代表者や公募住民、新城青年会議所会員から計９人で作業部会を設けて検討してきた。
　穂積市長は「条例化に向けて全力あげて計画を練っていきたい」と話した。
　市では新年度中に条例化に向けて作業を進めていく。
（安藤聡）