19年地価公示で東三河は下落幅縮小

　国土交通省は、20日付の官報で今年１月１日時点での全国の地価を公示する。県内の地価は、住宅地が７年連続、商業地は６年連続で上昇。前年と比べ上昇幅はともに拡大した。東三河地域は、住宅地、商業地とも下落が続くものの、下落幅が縮小している。
　県の平均変動率は住宅地が前年比１・２％上昇（前年０・７％上昇）、商業地は４・６％上昇（３・２％上昇）だった。
　地域別では、東三河の住宅地が０・８％下落。昨年の１・１％下落から縮小し、下落地点は８減の59地点となった。上昇地点は１増の８地点だった
　ここ数年下落が続く豊橋市は、０・２％下落で下落幅は縮小。豊川市は０・７％、蒲郡市が１・０％、新城市が２・９％、田原市が１・８％のいずれも下落で、下落幅は縮小した。ただ、新城、田原のこの平均変動率は県内でみた場合、昨年同様に下位（５位以内）に入った。
　東三河の商業地も０・２％下落（前年０・９％下落）で、下落幅は縮小した。下落地点は昨年より６減の16地点、上昇は５増の７地点となった。
　豊橋市が０・３％上昇となったほか、豊川市は０・６％、蒲郡市が０・７％、新城市は２・４％、田原市が０・６％のいずれも下落で、下落幅は縮小した。新城、蒲郡両市のこの平均変動率は県内でみると、下位（５位以内）となった。
　東三河以外の平均変動率は、住宅地では名古屋市、尾張、西三河の上昇幅が拡大。商業地は名古屋市、西三河の上昇幅が拡大し、尾張は上昇幅が縮小した。
　東三河５市の平均地価（１平方㍍当たり）は次の通り（住宅地、商業地の順。カッコ内は変動率）。
　【豊橋市】７万７８００円（マイナス０・２％）13万４２００円（プラス０・３％）
　【豊川市】７万２５００円（マイナス０・７％）９万７０００円（マイナス０・６％）
　【蒲郡市】６万５２００円（マイナス１・０％）８万６２００円（マイナス０・７％）
　【新城市】４万４７００円（マイナス２・９％）６万５９００円（マイナス２・４％）
　【田原市】３万６９００円（マイナス１・８％）10万３００円（マイナス０・６％）
（中村晋也）